小型船舶登録 代理事務所
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小型船舶登録代理事務所よくある質問

「手続きは自分でするけど、書類だけ教えてくれ/手続きを教えてくれ」と言ったような「ちょっと教えてください」という内容にはお答えいたしかねます。
当事務所は専門家による回答になりますので、例え簡単な手続きであったとしても、その回答一つ一つに対価を帯びることになります。
ご自信で手続きをされる場合、行政官庁に直接お問い合わせいただけますようお願いいたします。

小型船舶登録・検査についてのQ&A

  1. 小型船舶の登録制度とは?
  2. 登録の対象となる船舶
  3. 登録の対象とならない船舶
  4. 登録事項にはどのようなものがあるか
  5. 検査切れの船舶も名義変更はできるか
  6. 名義変更に併せて検査証書の名義も書換えたい
  7. 移転登録に併せて船籍港を変更できるか
  8. 移転登録に併せて船名を変更できるか
  9. 最大搭載人員について知りたい
  10. これらの手続きの根拠法令を知りたい
  11. 手続きは誰に頼めばいいの?
  12. 総トン数20トン以上の船舶手続きは頼めるの?
  13. クルーザーに抵当権を設定したいんだけど
  14. 作業船に抵当権を設定したいんだけど
  15. 旅客定員について,子どもの定員について
  16. 航行区域にはどんなものがある?
  17. 「船の長さ」・「船の深さ」とは?
  18. 忙しくて船舶検査の立会いができないんだけど
  19. 名義変更の必要性について

当サービスについてのQ&A

  1. 請求書・領収証は発行してもらえますか
  2. 書類は折り曲げてもよいですか
  3. オークションで購入したのですが,手続きは頼めますか
  4. 売買契約書・売買の立会いをお願いできますか
  5. トラブルが怖いです。間に入って頂けますか?
  6. 遠方でもお願いできますか
  7. 無料相談は実施していますか?
  8. 基本的な報酬体系を教えてください



小型船舶登録 よくある質問



小型船舶登録についてのQ&A


小型船舶の登録制度とは?

自動車やオートバイには「車両登録」の制度がありますね。それの船舶版というイメージだとわかりやすいですね。

従来,小型船舶の所有権等を公証する制度がなく,所有者の特定が難しく,投棄や取引上のトラブルが続出しておりました。自転車と同じように考えてもいいのではないでしょうか。ただ,自転車と違い,非常に価値が高いです。そこで,平成13年7月4日「小型船舶の登録等に関する法律」(以下「小型船舶登録法」という。)が公布され,平成14年4月1日より小型船舶登録制度が開始されました。同法に登録を受けなければ航行の用に供してはならない」,「登録を受けなければ所有権について,第三者に対抗することができない」と規定されるとともに,登録に関する手続などが規定されました。



登録の対象となる船舶

この法律に規定する登録は,総トン数20トン未満の船舶が対象となります。そして,推進機関の有無により,対象となる船舶が異なります。
  • 推進機関を有する汽船又は帆船で,長さ3m以上のもの又は,進機関が20馬力以上のもの。
  • 推進機関を有しない帆船で,長さ12m以上のもの又は,長さ12m未満のもので以下に該当するもの。
    1. 国際航海に従事するものの
    2. 沿海区域を超えて航行するもの
    3. 人の運送の用に供するもの



登録の対象外となる船舶

以下に該当する船舶は,同法に規定する登録の対象外となります。
  • 漁船法に基づく漁船登録船
  • ろかい舟又は主としてろかいをもって運転する舟
  • 係留船
  • 推進機関を有する長さ3m未満の船舶であって,当該推進機関の連続最大出力が20馬力未満のもの
  • 長さ12m未満の帆船(国際航海に従事するもの,沿海区域を超えて航行するもの,推進機関を有するもの及び人の運送の用に供するものを除く)。
  • 推進機関及び帆装を有しない船舶
  • 災害時にのみ使用する救難用の船舶で国又は地方公共団体の所有するもの
  • 告示で定められた次の水域のみを航行する船舶


登録事項にはどのようなものがあるか

次の事項が「小型船舶登録原簿」に登録されます。
  1. 船舶の種類(汽船,帆船の別)
  2. 船籍港(小型船舶を通常保管する場所の市町村)
  3. 船舶の長さ・幅・深さ(実測した数値)
  4. 総トン数(実測により計算された数値)
  5. 船体識別番号(船体を識別するためにメーカー等が打刻する船体固有の番号)
  6. 推進機関の種類及び型式(船内機等,船外機の別)
  7. 所有者の氏名又は名称及び住所(共有の場合はその持分も含みます)
  8. 登録年月日
  9. 船舶番号(登録小型船舶に付与する当該固有の登録番号)


検査切れの船舶も名義変更はできるか

移転登録は可能ですが,航行のさせることが出来ません。
普通は名義変更に併せて一緒に検査をしてしまうことが多いです。




名義変更に併せて検査証書の名義も書換えたい

大丈夫です。移転登録と一緒にやってしまうと,法定手数料が無料になります。




移転登録に併せて船籍港を変更できるか

大丈夫です。移転登録と一緒にやってしまうと,法定手数料が無料になります。




移転登録に併せて船名を変更できるか

大丈夫です。ただし,移転登録とは完全に別の手続き・書類作成が必要になりますので,別途11,850円をお申し受けます。



小型船舶登録代理 申込み
法律に基づく表記


小型船舶登録代理 お問い合わせ


ボート免許更新


小型船舶登録代理 よくある質問


小型船舶登録代理 海事代理士・行政書士 高松海事法務事務所


小型船舶登録代理 申込みの流れ


マリングッズ


遊漁船業の登録代行


自動車登録

オートバイ手続き代行

飲食店


個人情報保護士 認定
認定1508-0700-0705号

個人情報取扱業務登録
個人情報取扱業務登録済み
個人情報保護方針


パスポート 申請代行

最大搭載人員について知りたい

船舶には大きさに応じて,乗船できる人数が決まっています。これを定員と言います。
最大搭載人員とは,船舶検査証書記載の【旅客】,【船員】,【その他の乗船者】の区分毎の人数及びその合計数です。
これは,船舶の大きさや重心の高さ,船の復原力,居住設備等に基づいて算定されます。

最大搭載人員は製造時の算定で定められていますので,船舶検査の際,一般的には算定の作業はありません

尚,最大搭載人員超過は罰せられます。
⇒1年以下の懲役または50万円以下の罰金

※子どもについては特例があります。
12歳未満の子どもは,2人で大人1人に換算します。1歳未満は算入しません。





手続きは誰に頼めばいいの?

これらの手続きを業として代行することができるのは下記の者のみです。
※【海事代理士法第17条】,【行政書士法第19条】,【弁護士法第72条】
  • 海事代理士
  • 行政書士
  • 弁護士
これらの国家資格者以外の者が小型船舶登録事務を代行することは法律に違反し罰せられる他,それらの手続きは法的に無効になる危険性すら孕むことになります(民法における無権代理)。

また,国家資格を有しない業者にお客様の個人情報を委ねるという懸念もあります。
当事務所は神奈川県の個人情報取扱業務に登録をしており,神奈川県の監視の下,個人情報の取扱いについて徹底しております。加えて,個人情報保護士の資格者が個人情報管理責任者としてお客様の個人情報を管理しております。
この他,海事代理士・行政書士はそれぞれ法律で守秘義務を課せられており,これに違反すると懲役刑・罰金刑もあります。

※尚,総トン数20トン以上の船舶の登記・登録は海事代理士・弁護士の業務となります。行政書士はこれにタッチすることは許されません。

※総トン数20トン未満の船舶の海事代理士による取扱いの疑義【総務省・国交省先例】につき,当事務所では海事代理士・行政書士2つの国家資格者による対応ですのでご安心ください。
  • 総トン数20トン未満の小型船舶登録法の対象になる船舶に関する諸手続き書類を作成することは,海事代理士の独占業務とはしておらず,当該行為を行う場合は海事代理士の業務範囲を超える(平成17年6月3日付国土交通省照会回答
  • 総トン数20トン未満の小型船舶登録法の対象になる船舶に関する諸手続き書類を作成することは,海事代理士の独占業務とされない限り,行政書士の独占業務と解される(平成17年6月3日付総務省照会回答
尚,これらの手続きは海事代理士・行政書士の2つの国家資格を持つ者に委任することが最も適切かつ確実であるものと思慮致すところであります。

行政書士はこれらの手続きに法律上「業として法律行為の代理」ができますが,船舶実務において強いとは言えません。

海事代理士は,海事法令の研修や実務に長けている他,国家試験においても船舶法・船舶安全法と言った法律を学んでいることから,その能力面でも担保されています。

このような疑義が残ることは決して望ましいこととは言えません。
本来であれば,旧船籍票船の制度の時と同様,小型船舶登録について海事代理士が唯一の国家資格者として活躍できる場であることが望まれるところです。





総トン数20トン以上の船舶の手続きは頼めるの?

大丈夫です。当事務所所属の海事代理士が対応致します。
※総トン数20トン以上の船舶の場合,申請先が多数に渡りますので関東以外の場合は地元の先生をご紹介させて頂く形になります。

総トン数20トン以上の船舶は法律上,不動産と扱われますので,船籍港を管轄する法務局等に対して土地や建物と同様に登記の手続きが必要であり,かつ,運輸局等に対しての登録の手続きが必要となります。

総トン数20トン以上の船舶登記には,以下にかかげるものがあります
  • 所有権移転登記
    → 売買,相続,贈与,相続,会社合併など。
  • 所有権保存登記
    → 新船の建造,輸入船等を取得した場合など。
  • 船舶表示変更登記
    → 以下に変更を生じた場合,遅滞なく。
    1. 種類
    2. 船名
    3. 船籍港
    4. 船質
    5. 帆装
    6. 総トン数
    7. 機関の種類及び数
    8. 推進器の種類及び数
    9. 進水の年月
    10. 国籍取得の年月日
  • 船舶管理人に関する登記
  • 抵当権設定登記
  • 根抵当権設定登記
  • 賃借権設定登記
  • 建設機械登記等
  • 抹消登記

総トン数20トン以上の船舶登録には,以下にかかげるものがあります
  • 新規登録
    → 所有権保存登記がされた船舶など。
  • 変更登録(船舶国籍証書の書換が必要です)
    → 船舶原簿に登録した各事項に変更を生じたとき。
    1. 番号
    2. 信号符字
    3. 種類
    4. 船名
    5. 船籍港
    6. 船質
    7. 帆船の帆装
    8. 総トン数
    9. 船舶の長さ,幅,深さ
    10. 機関の種類及び数
    11. 推進器の種類及び数
    12. 造船地
    13. 造船者
    14. 進水の年月
    15. 所有者の氏名又は名称,住所及び共有のときは各共有者の持分
    抹消登録
    → 以下が上げられます。
    • 滅失
    • 沈没
    • 解撤
    • 日本の国籍を喪失
    • 船舶法第20条に掲げる船舶となること(船舶自体が改造などで不登簿船になる場合であって,独航機能を撤去した船舶もこれに属します)
  • 登録の訂正
    → 当初の登録(新規,変更又は抹消の登録)手続における過誤により原始的に錯誤又は遺漏があり,そのために以下の登録されている事項と実質関係との間に不一致が生じている場合に,これを是正する目的でなされる登録。
    1. 船舶件名書に記載した事項
    2. 登録した事項
    3. 船舶国籍証書又は仮船舶国籍証書に記載した事項

上記の申請手続きは,ケースによって非常に多岐にわたります

 総トン数150トン,船籍港が神奈川県横浜市の船舶の売買契約



 契約は成立し,所有権移転に加え,船籍港を名古屋市に移転することで合意

@ 横浜合同庁舎内の横浜地方法務局不動産部門へ所有権移転登記申請

A 同横浜地方法務局で登記済証を受領

B 横浜合同庁舎内の関東運輸局海上安全環境部・監理課へ,Aで受領した登記済証等を持参の上,所有者と船籍港(名古屋市へ)変更登録及び船舶国籍証書の書換申請

C 同関東運輸局監理課で新しい船舶国籍証書を受領

D 同関東運輸局監理課で古い船舶国籍証書を返還

E Cで受領した船舶国籍証書のコピーを持参の上,横浜合同庁舎内の関東運輸局船舶検査官へ,船舶検査証書の所有者と船籍港の書換申請

F 同関東運輸局船舶検査官で新しい船舶検査証書を受領

G 神奈川県横浜市から愛知県名古屋市への船籍港の表示変更登記の嘱託


大まかにみて,上記流れとなります。必要書類だけを取ってみても,非常に大変です。
これらに加え,売主の住所が変わっていたり,売主が破産管財人であったり,あるいは相続などにより移転する場合,所有権の移転に加え抵当権を抹消する場合など,様々なケースが考えられます。
当事務所ではこれらの船舶登記・登録,国籍証書の書換に対応しております。詳しくはお問い合わせ下さい。





クルーザーに抵当権を設定したいんだけど

抵当権を設定する目的として,船舶を担保にしてお金を借りるということが考えられるのですが,そのクルーザーが総トン数20トン未満の小型船舶であれば抵当権の設定では不可です。
そもそも,小型船舶登録制度には抵当権を設定できる旨の法律の根拠がありません。

また,小型船舶の登録に関する法律では,質権の設定を禁止する名文の規定もありますので,これも設定できません。

では,小型船舶に担保権を設定するにはどうするかですが,例えば所有権留保や譲渡担保といった【非典型契約】を利用する形が適当であるかと思います。
非典型契約とは,「典型契約以外の民法に規定されていない契約」です。
これらの非典型契約では,契約書における証拠保全が極めて重要視されるところであります。

当事務所では契約書の作成も承っておりますので,詳しくはお問い合わせ下さい。





作業船に抵当権を設定したんんだけど

大丈夫です。当事務所所属の海事代理士が対応致します。
※作業船の打刻・登記の場合,申請先が多数に渡りますので関東以外の場合は地元の先生をご紹介させて頂く形になります。

船舶も動産ですので,抵当権等を打てないのが原則ですが特別法により登記手続きができます。
しかし,建設機械系船舶は通常の「船舶」とは異なる手続きになります。

台船・土運船など,通常の船舶登録の対象とならない「建設機械」ですが,船舶法・船舶安全法による手続きではなく「建設機械抵当法」に基づき,所有権保存登記を申請できます。

また,抵当権などにより担保の設定をすることもできます。

ただし,打刻又は検認を受けていない建設機械については登記はできませんし,債権者によって既に質権・差押えなどがされている建設機械については,所有権保存登記をしたとしても,当該債権者に対しては効力を主張できません。

※尚,建設機械登記は基本的に,抵当権などを設定しないと閉鎖登記簿に入ってしまいます。

建設機械抵当法第八条
 建設機械の所有権保存の登記後三十日以内に抵当権設定の登記がされないとき,又は抵当権の登記が全部まつ消された後三十日以内に新たな抵当権設定の登記がされないときは,登記官は,当該建設機械の登記用紙を閉鎖しなければならない。但し,所有権の登記以外の登記があるときは,この限りでない。



■ 登記の対象となる建設機械船舶

 しゅんせつ船  ポンプしゆんせつ船・ディッパーしゅんせつ船・グラブしゆんせつ船
 → 独航機能を有しないもの
 砕岩船  独航機能を有しないもの 
 起重機船
 くい打ち船
 コンクリート
ミキサー船
サンドドレーン船 
土運船   鋼製で,独航機能を有しないもの 
 作業台船

登記するメリットとしては,作業船を担保に入れることによって銀行からの融資を期待できることなどが考えられます。

手続きの流れとしては,まずは打刻申請手続きをし,船舶に打刻をし,その後,所有権保存登記を申請するという形になります。

打刻とは,船体に固有の記号を打ち込む(ハンマーなどを使ってガンガンと打ち込んだりします)ことです。
打刻及び検認の実施後,証明書が発行されます。証明書は打刻・検認を行った日の翌日から起算して14日間のみ有効とされていますので,速やかに登記を行う必要があります。

打刻申請に必要な条件として,申請者が建設業法による建設業の許可を受けていることなどが挙げられます。
詳しくはお問い合わせください。


打刻された建設機械のその後の手続き
 打刻された建設機械の所有者は,以下の事項に該当した場合は手続きが必要です。

変更がある場合
・所有者の氏名及び住所(法人の場合は社名や会社所在地)
・建設機械の型式及び国土交通省令で定める仕様
・建設機械が原動機(起動用原動機,エア・モーターその他国土交通省令で定めるものを除く)を有するときは,その原動機につき種類,定格出力,製造者名,製造年月及び製造番号
・当該建設機械が,道路運送車両法による自動車登録番号を有するときは,その自動車登録番号
・建設機械の所在地
・所有者の建設業法による許可年月日及び許可番号並びに主たる営業所の所在地
・当該
・打刻された建設機械を新たに取得した者

建設機械が滅失し,又は解体されたとき

打刻された建設機械を新たに取得した場合





旅客定員について,子どもの定員について

12歳未満の子どもは,2人で大人1人に換算します。
尚,1歳未満は算入しません。




航行区域にはどんなものがある?

  • 平水区域:河川,湖沼や港内,湾内など法律で定められた51箇所の水域
  • 限定沿海:陸岸から20海里以内の水域の一部に限定した航行区域
  • 沿海区域:陸岸から20海里以内の水域
  • 近海区域:東経175°,東経94°,北緯63°,南緯11°の線で囲まれた水域
  • 遠洋区域:全ての水域

なお,小型船舶の場合,これら航行区域のうち沿海区域の一部に限定した航行区域「限定沿海」が多く指定されています。




「船の長さ」・「船の深さ」とは?

船の長さとは,小型船舶の検査手数料の算定や技術基準の適用の基礎となるものです。
垂線間(すいせんかん)の長さが船の大きさや性能を表わすために最もよく使われます。
尚,船の全体の長さのことは「全長」と言います。

船の深さとは,竜骨の上面から,船側の上甲板の下面までの距離をいいます。





忙しくて船舶検査の立会いができないんだけど

大丈夫です。お忙しい皆さまに代わって小型船舶検査の立会いを国に登録された国家資格者(海事代理士)が代理いたします。また,申請から信号紅炎などの法定備品の手配までワンストップに対応いたします!

船舶検査立会いの料金についてはコチラをご覧ください。






名義変更の必要性について

不動産,自動車,オートバイ,船舶をはじめ,食べ物やボール一本にしても,基本的には売ります・買いますの当事者の意思が合致すれば所有権は移転することになっています。

民法:第百七十六条  
物権の設定及び移転は,当事者の意思表示のみによって,その効力を生ずる。




もちろん,表示した意思表示に瑕疵,要するに問題が無ければの話です。
例えば,騙されたり脅されたりして売ります・買いますと相手方に通知した場合など。
*このように諸々の事情・ケースが考えられるので,この記事では細かいところは割愛します。

さて,ところが所有権が法律的に移転していても,それを第三者に主張できるか,という問題があります。

例えば,不動産。
山田さんから,佐藤さんに売り渡されたとします。
ところが,事情を知らない吉田さんが現れたらどうでしょう。
吉田さんからしたら,もし,山田さんに「売りますよ〜」と言われたら,事情を知らずに買ってしまうかもしれません。


そうなると,買った人が2人いることになってしまいます。
この場合,山田さんと吉田さん,どちらが所有権を主張できるのか。


民法では以下のように規定しています。

民法:第百七十七条
不動産に関する物権の得喪及び変更は,不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ,第三者に対抗することができない。


「登記」という手続き,つまり名義変更をしないと「所有権は私にあります!」と他の人に主張できないのです。これを法律上「対抗」としています。

今回のケースでいうと,先に登記をした方が所有権を優先的に主張できる,ということになります。


次に,動産はどうなのか。
例えば,山田さんが佐藤さんに「僕のボールペンをあげるよ」と言ったとします。

当事者の意思の合致によって所有権が移転する他,次のような民法の規定があります。

民法:第百七十八条
動産に関する物権の譲渡は,その動産の引渡しがなければ,第三者に対抗することができない。

民法:第百九十二条
取引行為によって,平穏に,かつ,公然と動産の占有を始めた者は,善意であり,かつ,過失がないときは,即時にその動産について行使する権利を取得する。

不動産の場合は「登記」という名義変更の手続きを経て,第三者に対抗できるとしていますが,動産の場合は原則として,その物の「引き渡し」によって対抗要件を得ることができると規定しています。

ここで問題なのが,例えば自動車や船舶などの高額な動産についてです。

一般的な原則は一緒です。

「売ります若しくはあげます,買います若しくはもらいます」の当事者の意思表示の合致で所有権自体は移転しますが,果たして「引き渡し」だけで,その所有権を安全に保全できるものでしょうか。

「人に貸した」,「買ったけど引き渡しは来月だ」などなど,いろいろな事情により手元に無いことも考えられるところ,「引き渡し」だけでは所有権の保護には不十分であると言わざるを得ません。

そこで自動車や船舶に関しては,民法より優先する形で,それぞれの法律で所有権の移転・公示についての制度を置き,当該手続きを経ることによって第三者対抗要件を得るとしています。
例:道路運送車両法,小型船舶の登録等に関する法律・・・etc

せっかく買っても,何らかの事情で第三者に所有権を主張されてしまう,というトラブルは往々にしてあり得ます。

さきのケースでいう,売主が複数人に同じ物件を売ってしまうような二重譲渡が一番定番です。

その被害に遭ってしまったような場合,売主に対して債務不履行責任など損害賠償請求をする他ありませんが,逃げられた・金を持っていない,といううような状況であった場合,正直お手上げですね。

一番相談が多いのがヤフーオークションなどのインターネットオークションにて売買契約を結んだ際のトラブルです。

・名義変更に必要な書類を引き渡してくれない
・買ったはいいが,全然知らない人の名義だった

などなど。

名義変更が可能な船体・車両なのかをよく確認する必要があるとともに,名義変更を速やかに済ませましょう。






当サービスについてのQ&A


請求書・領収証は発行してもらえますか

はい。もちろん大丈夫です。
領収証に関しましては,特にお申出頂かずとも発行しております。



書類は折り曲げても大丈夫ですか

はい。大丈夫です。



オークションで購入したのですが,手続きは頼めますか

大丈夫です。その場合,当事務所が間に入って相手方と当事者に書類の収集のお願い等を代理することも可能です。
相手方が応じないような場合は,申立書類等の申請で対応するか,法律に基づいて債権者代位権を行使する若しくは訴訟展開をする形になる可能性もあるかと思います。
※訴訟提起が予想される他紛争になっているなど一定の場合,弁護士ではないと対応できない場合もございます。
詳しくはお問い合わせください。



売買契約書・売買契約の立会いをお願いできますか

大丈夫です。売買の契約書の作成代理は中身の濃い・薄いにもよりきりですが,
概ね1〜5万円程度で承っております。

※船舶売買契約書作成の専門家である国家資格者 海事代理士・行政書士が対応致します。

売買契約の立会いに関しては,日当及び交通費が発生致しますが受け付けております。
その際は事務員ではなく,上記国家資格者本職が立ち会いますのでご安心くださいませ。




トラブルが怖いです。間に入ってもらえますか?

内容によりきりですが,円滑な名義変更になるようできる限り協力は致します。
その場合,かかった手間及び作成した書類によって別途手数料が発生致します。

ケース1 「お金を払ったのに名義変更に必要な書類を渡してくれない」
このケースの場合,逆のパターンもあるでしょう。
「名義変更をしたのに,お金を払ってくれない」

こういったケースを回避するために一番いいのが売買契約書です。
当事務所では,通常の売買契約書の作成,契約の立会いの他,公正証書の作成も行政書士として対応致します。


ケース1 その2
しかし,もう実際にお金を支払ってしまった場合でこのようなケースの場合でも,一定の手続きにより名義変更をする余地はあります。但し,この手続きの場合,名義変更を所轄する役所へ提出する「譲渡人(現在の権利者が意義を申し立てた場合,責任は全て私が取ります(連帯署名人が必要)」旨の誓約書が必要になります。




ケース2 「契約書を交わす程ではないんだけど,上記の例が怖い」というケース
例えば,

売主花子「船体は買主に既に渡しているが,お金をもらうまで名義変更したくない」

かたや,買主の意見は,

買主太朗「名義変更してもらうまで,お金を払いたくない」



上記のような場合,当事務所にてこのような対応が考えらます(過去に複数の実績あり)。

当事務所にて,通常とおり売主・買主双方から名義変更に必要な書類を預ります。
その際に,買主には次のような内容を記載した書面を発行致します(逆のパターンも考えられるでしょう)。

「受任証明書」(タイトル)

名義変更の時期でございますが,タイミングとしては代金(○○万円)の授受を完了したことが,売主花子様及び買主太朗様双方の申告により確認が取れ次第,当職にて責任を持って着手させて頂きます。
尚,代金を名義変更前に先に支払う関係上,それまでお預かり致しました書類は当職(海事代理士・行政書士)において責任を持って保管させて頂きます。

買主太朗様としては,当職が間に入っている関係上,「お金を振り込んだのに,名義変更の書類を送ってくれない」という自体は少なくとも回避できるものと思います。
※ 当職が売主花子様より書類をもらった段階で,一度買主太朗様に連絡致します。

※代金の支払い日が確定次第,事前にご連絡を頂ければと思います。そのタイミングに併せて急ぎ名義変更の手続きに移らせていただきますので,事前及び代金の支払完了後,早いタイミングで連絡をください。

※当職は,小型船舶登録の代行事務を法律により許された国家資格者(海事代理士・行政書士)です。

当職は,売主花子様より,下記目録の船舶の名義変更の依頼を受け,手続きに着手させて頂いております。



船舶番号:123−45678
船名:高松丸
船体識別番号:TA−KAMATSU1117
以下余白

高松海事法務事務所
海事代理士・行政書士 高松大 【職印】


このような書面を発行することも可能です。
上記のような売買取引の例で言うと,下記のような料金体系になります。

名義変更手数料
(法定登録手数料2,950円込み)
水上オートバイ:10,000円
ボート・クルーザー:12,000円
書類保管手数料 20,000円
別途書類作成手数料 1通につき5,000円


但し,このような場合でも買主太朗からすれば絶対に安心というわけではありません。
というのも,法律的な問題をあげると,買主太朗への名義変更登録前に,万が一売主花子が第三者(「田中五郎」とします)に譲渡,名義変更の登録がされた場合(二重譲渡と言います),先に名義変更の登録をした田中五郎が優先されるという法律上のルールとなってます。

万が一,そのような事態になった場合,買主太朗としては当該船舶の所有権を田中五郎に対して主張できず,契約不履行(債務不履行と言います)を理由に売主花子に対して損害賠償請求する他なくなります。
裁判所で一定の事情で所有権を主張する余地はありますが,あまり現実的であるとは言えません。
尚,このな自体にまで至ってしまった場合,当事務所提携の弁護士をご紹介いたします。





遠方でも手続きをお願いできますか

大丈夫です。全国対応で承っております。
ただし,船舶検査の立会い・売買契約の立会い,作業船登記関係,総トン数20トン以上の船舶の場合,交通費・日当から一部料金的に見積もると高額なってしまうものに関しては,当事務所提携の地元の海事代理士にそれぞれお願いして対応させます。



無料相談は実施していますか?

申し訳ございません。基本的にはご依頼頂いた方へのコンサルタント,ご依頼を前提としたご相談以外は有償となります。
※ご依頼を前提としたご相談で,ご依頼が無くなったとしてもそれは無料で結構です。


◆相談料
30分3,000円,1時間5,000円

※調査あるいは説明などに時間を要すること,法的判断が必要であること,問題の終局的な解決に結びつくことなど,性質上どうしても有料とせざるを得ないものもございますので,ご理解いただけますようお願い申し上げます。

また有償相談の方が,真剣な声が聞けるというメリットが相談を受ける側としては期待できるところでございます。




基本的な料金体系を教えてください

まず,各手続きにおける基準報酬額及び法定手数料は各々の案内のページをご覧くださいませ。

移転登録

変更登録

新規登録

抹消登録

船舶検査


基本体系
  • 事件処理に要した時間
  • 作成した書類の枚数
  • 発生した手数料・交通費・通信費などの諸経費
業務によっては,当該事件の内容や要する時間,難易度によって費用等が異なります。また,費用等に関しては,お客さまへの負担をなるべく減らすべく,条件いかんによっては割引等の努力をさせて頂いておりますし,ご相談も致しますのでお気軽にお問い合わせ下さいませ。


着手金・報酬金

金額の比較的大きい事件の場合,予め契約書を交わし,着手金をお願いする場合がございます。
尚,着手金・報酬金については以下。
  • 着手金とは,海事代理士が依頼者の依頼に応じて事件処理に着手するために必要な金員で,結果のいかんにかかわらず返還されません。
  • 報酬金とは,海事代理士法第二十二条の規定に基づき,受任海事代理士である高松大がお客さまに予め提示した金員です。これは依頼された事件の処理結果に対して支払うものであり,着手金とは別のもので,事件終了後に頂きます。
着手金の計算方法

報酬金の10〜40%とし,具体的金額は事件の難易度,実際にかかる諸経費や日当及び依頼者の経済的事情等により適正な額をその都度定めるものとします。




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