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小型船舶の登録等に関する法律


(平成十三年七月四日法律第百二号)
最終改正:平成一五年五月三〇日法律第六一号


第一章 総則


(目的)
第一条  この法律は,小型船舶の所有権の公証のための登録に関する制度等について定めることにより,小型船舶の所有者の利便性の向上を図り,もって小型船舶を利用した諸活動の健全な発達に寄与することを目的とする。

(定義)
第二条  この法律において「小型船舶」とは,総トン数二十トン未満の船舶のうち,日本船舶(船舶法 (明治三十二年法律第四十六号)第一条 に規定する日本船舶をいう。以下同じ。)又は日本船舶以外の船舶(本邦の各港間又は湖,川若しくは港のみを航行する船舶に限る。)であって,次に掲げる船舶以外のものをいう。
一  漁船法 (昭和二十五年法律第百七十八号)第二条第一項 に規定する漁船
二  ろかい又は主としてろかいをもって運転する舟,係留船その他国土交通省令で定める船舶



第二章 登録及び測度


(登録の一般的効力)
第三条  小型船舶は,小型船舶登録原簿(以下「原簿」という。)に登録を受けたものでなければ,これを航行の用に供してはならない。ただし,臨時航行として国土交通省令で定める場合は,この限りでない。

第四条  登録を受けた小型船舶の所有権の得喪は,登録を受けなければ,第三者に対抗することができない。

(原簿)
第五条  原簿は,その全部又は一部を磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製することができる。

(新規登録及び測度)
第六条  登録を受けていない小型船舶の登録(以下「新規登録」という。)を受けようとする場合には,その所有者は,国土交通大臣に対し,新規登録の申請をし,かつ,当該船舶を提示しなければならない。
2  国土交通大臣は,前項の申請があった場合には,申請に虚偽があると認められるときを除き,当該船舶の総トン数の測度(以下「測度」という。)を行い,かつ,次に掲げる事項及び国土交通省令で定める基準により定めた船舶番号を原簿に記載することによって新規登録を行わなければならない。
一  船舶の種類
二  船籍港
三  船舶の長さ,幅及び深さ
四  総トン数
五  船体識別番号
六  推進機関を有するものにあっては,その種類及び型式
七  所有者の氏名又は名称及び住所
八  登録年月日

(登録事項の通知)
第七条  国土交通大臣は,新規登録を行ったときは,申請者に対し,登録事項を国土交通省令で定める方法により通知しなければならない。

(船舶番号の表示の義務)
第八条  小型船舶の所有者は,前条の規定により船舶番号の通知を受けたときは,国土交通省令で定めるところにより,遅滞なく当該船舶に当該船舶番号を表示しなければならない。

(変更登録)
第九条  新規登録を受けた小型船舶(以下「登録小型船舶」という。)について第六条第二項各号(第八号を除く。)に掲げる事項のいずれかに変更があった場合(次条の規定による移転登録又は第十二条の規定による抹消登録の申請をすべき場合を除く。)には,その所有者は,その事由があった日から十五日以内に,国土交通大臣に対し,変更登録の申請をし,かつ,同項第二号又は第七号に掲げる事項のみの変更の場合を除き,当該船舶を提示しなければならない。
2  国土交通大臣は,変更登録の申請があった場合には,申請に虚偽があると認められるときを除き,測度(第六条第二項第三号又は第四号に掲げる事項の変更の場合に限る。)及び変更登録を行わなければならない。
3  第七条の規定は,変更登録を行った場合について準用する。

(移転登録)
第十条  登録小型船舶について所有者の変更があった場合には,新所有者は,その事由があった日から十五日以内に,国土交通大臣に対し,移転登録の申請をしなければならない。
2  国土交通大臣は,前項の申請があった場合には,申請に虚偽があると認められるときを除き,移転登録を行わなければならない。
3  第七条の規定は,移転登録を行った場合について準用する。

(船舶番号の変更)
第十一条  国土交通大臣は,前二条の申請があった場合その他の場合において,登録小型船舶についてその船舶番号が第六条第二項の国土交通省令で定める基準に適合しなくなったと認めるときは,その船舶番号を変更するものとする。
2  第七条及び第八条の規定は,船舶番号を変更した場合について準用する。

(抹消登録)
第十二条  登録小型船舶の所有者は,次に掲げる場合には,その事由があった日から十五日以内に,国土交通大臣に対し,抹消登録の申請をしなければならない。
一  当該船舶が滅失し,沈没し,又は解撤されたとき。
二  当該船舶の存否が三箇月間不明になったとき。
三  当該船舶が小型船舶でなくなったとき。
2  国土交通大臣は,前項の事由があると認める場合において,当該船舶の所有者が抹消登録の申請をしないときは,その定める七日以上の期間において,これをなすべきことを催告しなければならない。
3  国土交通大臣は,前項の催告をした場合において,当該船舶の所有者が正当な理由がないのに抹消登録の申請をしないときは,抹消登録を行い,その旨を当該所有者に国土交通省令で定める方法により通知しなければならない。
4  第十条第二項の規定は,抹消登録の申請があった場合について準用する。

(原簿の記録等の保存)
第十三条  抹消登録を行った小型船舶に係る原簿の記録は,当該抹消登録を行った日から十年間保存しなければならない。
2  小型船舶の登録に係る申請書及び第十九条第一項に規定する譲渡証明書その他の添付書類は,当該申請があった日から五年間保存しなければならない。

(登録事項証明書等)
第十四条  何人も,国土交通大臣に対し,原簿の謄本若しくは抄本又は原簿のうち磁気ディスクをもって調製された部分に記録されている事項を証明した書面(以下「登録事項証明書等」という。)の交付を請求することができる。

(製造業者による船体識別番号等の打刻)
第十五条  小型船舶又はその船体若しくはその推進機関(以下「小型船舶等」という。)の製造を業とする者(以下「製造業者」という。)以外の者は,船体識別番号又は推進機関の型式(以下「船体識別番号等」という。)を打刻してはならない。
2  製造業者が船体識別番号等を打刻しようとするときは,打刻する船体識別番号等,打刻の方法その他の国土交通省令で定める事項についてあらかじめ国土交通大臣に届け出て,その届け出たところに従い,これをしなければならない。
3  国土交通大臣は,前項の届出に係る事項が適当でないと認めるときは,その変更を命ずることができる。

(輸入小型船舶の打刻の届出等)
第十六条  小型船舶等の輸入を業とする者(以下「輸入業者」という。)は,小型船舶等を輸入したときは,輸入した日から十五日以内に,国土交通省令で定めるところにより,その船体識別番号等,打刻の状況その他の国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。
2  小型船舶等の輸入の実績等を勘案して国土交通大臣が指定する輸入業者は,前条第一項の規定にかかわらず,輸入した小型船舶等に船体識別番号等の打刻がない場合その他国土交通省令で定める場合に限り,これに船体識別番号等の打刻を行うことができる。
3  前条第二項及び第三項の規定は,前項の規定による船体識別番号等の打刻について準用する。

(打刻の塗抹等の禁止)
第十七条  何人も,船体識別番号等の打刻を塗抹し,その他船体識別番号等の識別を困難にする行為をしてはならない。ただし,整備のため特に必要な場合その他やむを得ない場合において国土交通大臣の許可を受けたとき,又は次条の規定により打刻を塗抹すべき旨の命令を受けたときは,この限りでない。

(職権による打刻等)
第十八条  国土交通大臣は,小型船舶が次の各号のいずれかに該当するときは,当該船舶の所有者に対し,船体識別番号等の打刻を受け,若しくはその打刻を塗抹すべきことを命じ,又は自ら船体識別番号等を打刻し,若しくはその打刻を塗抹することができる。
一  船体識別番号等の打刻を有しないとき。
二  船体識別番号等の打刻が他の小型船舶の船体識別番号等の打刻と同一のものであるとき。
三  船体識別番号等の打刻が識別困難なものであるとき。

(譲渡証明書)
第十九条  小型船舶を譲渡する者は,当該船舶を譲渡した旨及び次に掲げる事項を記載した書面(以下「譲渡証明書」という。)を譲受人に交付しなければならない。
一  譲渡の年月日
二  船体識別番号
三  推進機関を有するものにあっては,その種類及び型式
四  譲渡人及び譲受人の氏名又は名称及び住所
2  譲渡証明書は,譲渡に係る小型船舶一隻につき,二通以上交付してはならない。
3  小型船舶を譲渡する者は,当該船舶に関して既に交付を受けている譲渡証明書を有するときは,これを譲受人に交付しなければならない。
4  譲受人は,新規登録又は移転登録の申請をする場合には,申請書に譲渡証明書(前項の規定により交付されたものを含む。)を添付しなければならない。
5  譲渡証明書に関する細目的事項は,国土交通省令で定める。

(政令への委任)
第二十条  登録の回復,登録の更正その他登録に関し必要な事項は,政令で定める。



第三章 小型船舶検査機構による登録測度事務の実施等


(小型船舶検査機構による登録測度事務の実施)
第二十一条  国土交通大臣は,小型船舶検査機構(以下「機構」という。)に,前章に規定する小型船舶の登録及び測度に関する事務(第十五条から第十八条までの規定による事務を除く。以下「登録測度事務」という。)を行わせることができる。
2  国土交通大臣は,前項の規定により機構に登録測度事務を行わせるときは,機構が登録測度事務を開始する日及び登録測度事務を行う事務所の所在地を官報で公示しなければならない。
3  国土交通大臣は,第一項の規定により機構に登録測度事務を行わせるときは,自ら登録測度事務を行わないものとする。
4  機構が登録測度事務を行う場合における第六条,第七条(第九条第三項,第十条第三項及び第十一条第二項において準用する場合を含む。),第九条第一項及び第二項,第十条第一項及び第二項(第十二条第四項において準用する場合を含む。),第十一条第一項,第十二条第一項から第三項まで並びに第十四条の規定の適用については,これらの規定中「国土交通大臣」とあるのは,「小型船舶検査機構」とする。

(登録測度事務規程)
第二十二条  機構は,登録測度事務の開始前に,登録測度事務に関する規程(以下「登録測度事務規程」という。)を定め,国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも,同様とする。
2  国土交通大臣は,前項の認可をした登録測度事務規程が登録測度事務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは,その登録測度事務規程を変更すべきことを命ずることができる。
3  登録測度事務規程で定めるべき事項は,国土交通省令で定める。

(秘密保持義務)
第二十三条  登録測度事務に従事する機構の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は,登録測度事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(国土交通大臣による登録測度事務の実施等)
第二十四条  国土交通大臣は,第二十一条第三項の規定にかかわらず,機構が天災その他の事由により登録測度事務の全部又は一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは,当該登録測度事務の全部又は一部を自ら行うものとする。
2  国土交通大臣は,前項の規定により登録測度事務の全部又は一部を自ら行うこととし,又は同項の規定により自ら行っている登録測度事務を行わないこととするときは,あらかじめ,その旨を官報で公示しなければならない。
3  国土交通大臣が第一項の規定により登録測度事務の全部又は一部を自ら行う場合における登録測度事務の引継ぎその他の必要な事項については,国土交通省令で定める。


第四章 雑則


(国籍証明書等)
第二十五条  日本船舶である小型船舶の所有者は,国土交通大臣から有効な国籍証明書(当該船舶が日本船舶であることを証明する書面をいう。以下同じ。)の交付を受け,これを当該船舶内に備え置き,かつ,国土交通省令で定めるところにより船名を表示しなければ,当該船舶を国際航海(一国の港と他の国の港との間の航海をいう。)に従事させてはならない。
2  国土交通大臣は,国籍証明書の交付の申請があったときは,当該船舶に係る登録事項証明書等の記載その他の事項を審査して,国籍証明書を交付するものとする。
3  国籍証明書は,次に掲げる場合には,その効力を失う。
一  当該国籍証明書について,その交付又は前回の検認を受けた日から起算して六年を経過する日までに,国土交通大臣の検認を受けなかったとき。
二  当該船舶について移転登録又は抹消登録が行われたとき。
三  当該船舶の国籍又は船名が変更されたとき。
4  第二項の規定は,前項第一号の検認の申請があったときについて準用する。
5  国籍証明書の様式,その交付,書換え,再交付及び検認の申請その他国籍証明書に関し必要な事項は,国土交通省令で定める。

(質権設定の禁止)
第二十六条  登録小型船舶は,質権の目的とすることができない。

(登録小型船舶に対する強制執行等)
第二十七条  登録小型船舶に対する強制執行及び仮差押えの執行については,地方裁判所が執行裁判所又は保全執行裁判所として,これを管轄する。ただし,仮差押えの執行で最高裁判所規則で定めるものについては,地方裁判所以外の裁判所が保全執行裁判所として,これを管轄する。
2  前項の強制執行及び仮差押えの執行に関し必要な事項は,最高裁判所規則で定める。
3  前二項の規定は,登録小型船舶の競売について準用する。

(報告徴収及び立入検査)
第二十八条  国土交通大臣は,この法律の施行に必要な限度において,次に掲げる者に対し,小型船舶の所有若しくは業務に関し報告をさせ,又はその職員に,次に掲げる者の事務所その他の事業場若しくは当該船舶の所在すると認める場所に立ち入り,当該船舶,帳簿書類その他の物件を検査させ,若しくは関係者に質問させることができる。
一  当該船舶の所有者
二  第十五条第二項(第十六条第三項において準用する場合を含む。)又は第十六条第一項の規定により届出をした者
2  前項の規定により立入検査をする場合においては,当該職員はその身分を示す証票を携帯し,かつ,関係者の請求があるときは,これを提示しなければならない。
3  第一項の規定による立入検査の権限は,犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(手数料の納付)
第二十九条  次に掲げる者(国及び独立行政法人(独立行政法人通則法 (平成十一年法律第百三号)第二条第一項 に規定する独立行政法人であって当該独立行政法人の業務の内容その他の事情を勘案して政令で定めるものに限る。)を除く。)は,実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国(第一号から第三号までに掲げる者が機構にその申請をする場合には,機構)に納めなければならない。
一  新規登録を申請する者
二  変更登録,移転登録又は抹消登録を申請する者
三  登録事項証明書等の交付を請求する者
四  国籍証明書の交付,書換え,再交付又は検認を申請する者
2  前項の手数料で機構に納められたものは,機構の収入とする。

(機構がした処分等に係る審査請求)
第三十条  機構が行う登録測度事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は,国土交通大臣に対し,行政不服審査法 (昭和三十七年法律第百六十号)による審査請求をすることができる。

(他の法律の適用除外)
第三十一条  小型船舶の登録並びに国籍証明書の交付,書換え,再交付及び検認については,行政手続法 (平成五年法律第八十八号)第二章 及び第三章 の規定は,適用しない。
2  登録事項証明書等の交付については,行政手続法第二章 の規定は,適用しない。
3  原簿については,行政機関の保有する情報の公開に関する法律 (平成十一年法律第四十二号)の規定は,適用しない。
4  原簿に記録されている保有個人情報(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律 (平成十五年法律第五十八号)第二条第三項 に規定する保有個人情報をいう。)については,同法第四章 の規定は,適用しない。

(経過措置)
第三十二条  この法律の規定に基づき命令を制定し,又は改廃する場合においては,その命令で,その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において,所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

(権限の委任)
第三十三条  この法律に規定する国土交通大臣の権限は,国土交通省令で定めるところにより,地方運輸局長(運輸監理部長を含む。以下同じ。)に委任することができる。
2  前項の規定により地方運輸局長に委任された権限は,国土交通省令で定めるところにより,運輸支局長又は地方運輸局,運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長に委任することができる。



第五章 罰則


第三十四条  第二十三条の規定に違反してその職務に関して知り得た秘密を漏らした者は,一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第三十五条  次の各号のいずれかに該当する者は,一年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金に処し,又はこれを併科する。
一  第十五条第一項の規定に違反した者
二  第十七条の規定に違反して,船体識別番号等の打刻を塗抹し,その他船体識別番号等の識別を困難にする行為をした者
三  詐偽その他不正の手段により,第十七条ただし書の規定による許可を受けた者

第三十六条  第三条の規定に違反した者は,六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

第三十七条  次の各号のいずれかに該当する者は,三十万円以下の罰金に処する。
一  第八条(第十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
二  第九条第一項,第十条第一項又は第十二条第一項の規定による申請をせず,又は虚偽の申請をした者
三  第十五条第二項(第十六条第三項において準用する場合を含む。)の規定による届出をしないで,又は届け出たところに従わないで,船体識別番号等を打刻した者
四  第十五条第三項(第十六条第三項において準用する場合を含む。)の規定による命令に違反した者
五  第十六条第一項の規定による届出をせず,又は虚偽の届出をした者
六  第十八条の規定による命令に違反した者
七  第十九条第一項又は第三項の規定に違反して小型船舶を譲渡した者
八  第十九条第一項に規定する譲渡証明書に虚偽の記載をした者
九  第十九条第二項の規定に違反した者
十  第二十五条第一項の規定に違反した者
十一  第二十八条第一項の規定による報告をせず,又は虚偽の報告をした者
十二  第二十八条第一項の規定による検査を拒み,妨げ,若しくは忌避し,又は質問に対し陳述をせず,若しくは虚偽の陳述をした者

第三十八条  法人の代表者又は法人若しくは人の代理人,使用人その他の従業者が,その法人又は人の所有する小型船舶又は業務に関し,第三十五条から前条までの違反行為をしたときは,行為者を罰するほか,その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

第三十九条  第二十二条第一項の規定により国土交通大臣の認可を受けなければならない場合において,その認可を受けなかったときは,その違反行為をした機構の役員は,二十万円以下の過料に処する。


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小型船舶登録令


(平成十三年十一月三十日政令第三百八十一号)
最終改正:平成一八年三月三一日政令第一六七号


 内閣は,小型船舶の登録等に関する法律 (平成十三年法律第百二号)第二十条 及び第二十九条第一項 の規定に基づき,この政令を制定する。


第一章 総則


(趣旨)
第一条  この政令は,小型船舶の登録に関し必要な事項を定めるものとする。

(付記登録)
第二条  次に掲げる登録は,付記登録とする。
一  変更登録
二  登録名義人の表示の変更の登録
三  一部が抹消された登録の回復の登録
2  更正の登録は,登録上利害関係を有する第三者がないとき,又は登録上利害関係を有する第三者の承諾書若しくはこれに対抗することができる裁判の謄本若しくは抄本が提出されたときに限り付記登録とする。

(順位)
第三条  付記登録の順位は,主登録の順位により,付記登録間の順位は,その前後による。


第二章 原簿


(原簿の調製)
第四条  原簿は,その全部を磁気ディスクをもって調製するものとし,その調製の方法は,国土交通省令で定める。
2  国土交通大臣は,原簿に記録した事項と同一の事項を記録する副原簿を調製しておくものとする。

(滅失した原簿の回復)
第五条  国土交通大臣は,原簿の登録事項の記録の全部又は一部が滅失したときは,副原簿の記録により登録の回復をしなければならない。
2  国土交通大臣は,副原簿の記録がないため前項の規定により登録の回復をすることができないときは,三月以上の期間を定めて,記録の滅失した小型船舶の範囲及び登録の回復の申請をすることができる旨を告示しなければならない。
3  前項の規定により告示された範囲の小型船舶に係る登録名義人は,同項の規定により告示された期間内に,国土交通大臣に対し,登録の回復の申請をすることができる。
4  国土交通大臣は,前項の申請に基づき,登録の回復をしなければならない。
5  回復された登録の順位は,滅失前の登録の順位による。


第三章 登録の手続


(登録を行う場合)
第六条  登録は,法令に別段の定めがある場合を除き,申請又は嘱託(通知を含む。)がなければ,これをしてはならない。
2  申請による登録に関する規定は,法令に別段の定めがある場合を除き,嘱託(通知を含む。)による登録の手続に準用する。

(登録の申請)
第七条  登録は,法令に別段の定めがある場合を除き,登録権利者及び登録義務者が共同して申請しなければならない。
2  新規登録又は移転登録は,登録権利者だけで申請することができる。
3  判決又は相続その他の一般承継による登録は,登録権利者だけで申請することができる。
4  変更登録,登録名義人の表示の変更の登録又は抹消登録は,登録名義人だけで申請することができる。

(申請書)
第八条  登録の申請をする者(以下「申請者」という。)は,次に掲げる事項を記載し,これに記名(署名を含む。次項,次条第二項及び第十条第一項において同じ。)及び押印をし,又は署名した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一  船体識別番号
二  船舶番号を有するときは,当該船舶番号
三  船籍港
四  申請者の氏名又は名称及び住所
五  代理人により登録の申請をするときは,その氏名又は名称及び住所
六  登録の原因(申請者の権利につき持分の定めがあるときは,その持分を含む。)及びその発生年月日
七  登録の目的
八  申請の年月日
九  その他国土交通省令で定める事項
2  申請者は,新規登録又は移転登録の申請をするときは,前項の規定にかかわらず,申請書に記名及び押印をしなければならない。ただし,国土交通大臣がやむを得ないと認めるときは,記名及び押印に代えて,国土交通大臣が適当と認める方法によることができる。

(添付書面)
第九条  前条第一項の申請書には,次に掲げる書面を添付しなければならない。
一  譲渡証明書その他の登録の原因を証明する書面
二  登録の原因について第三者の許可,同意又は承諾を要するときは,これを証明する書面
三  代理人により登録の申請をするときは,その権限を証明する書面
2  登録の原因について第三者の許可,同意又は承諾を要する場合において,申請書に当該第三者が記名及び押印をしたときは,前項第二号の書面を添付することを要しない。

(印鑑の添付)
第十条  第八条第二項又は前条第二項の規定に基づき申請者又は当該第三者が申請書又は書面に記名及び押印をする場合には,その申請書又は書面に,申請者又は当該第三者の印鑑であって市町村長又は区長の証明を得たもの(申請者又は当該第三者が法人であるときは,その代表者の印鑑であって法人の登記に関し印鑑を提出した登記所の証明を得たもの)を添付しなければならない。
2  前項の規定は,申請者又は当該第三者が国又は地方公共団体である場合には,適用しない。
3  第一項の規定により申請書に添付すべき印鑑は,市町村長,区長又は登記所の証明の日から三月以内のものでなければならない。

(戸籍謄本等の添付)
第十一条  次に掲げる場合は,申請書に戸籍又は住民票の謄本又は抄本,登記事項証明書その他の当該事実を証明することができる書面を添付しなければならない。
一  登録の原因が相続その他の一般承継であるとき。
二  申請者が登録権利者又は登録義務者の相続人その他の一般承継人であるとき。
三  登録名義人の表示の変更の登録の申請をするとき。

(債権者の代位)
第十二条  債権者は,民法 (明治二十九年法律第八十九号)第四百二十三条 の規定により債務者に代位して登録の申請をするときは,第八条第一項各号に掲げる事項のほか,申請書に次に掲げる事項を記載し,かつ,代位の原因を証明する書面を添付しなければならない。
一  債権者及び債務者の氏名又は名称及び住所
二  代位の原因

(小型船舶の提示)
第十三条  新規登録又は変更登録(小型船舶の登録等に関する法律 (以下「法」という。)第六条第二項第二号 又は第七号 に掲げる事項のみの変更の場合を除く。)の申請者は,当該申請に係る小型船舶を,国土交通大臣の指定する期日及び場所において提示しなければならない。

(書面の提出)
第十四条  新規登録又は変更登録(法第六条第二項第三号 又は第四号 に掲げる事項の変更の場合に限る。)の申請者は,当該申請に係る小型船舶の図面その他の国土交通省令で定める書面を,前条に規定する期日までに国土交通大臣に提出しなければならない。

第十五条  国土交通大臣は,申請者に対し,第九条から第十二条まで及び前条に規定するもののほか,第八条第一項及び第十二条に規定する事項に係る申請書の記載が真正なものであることを証明するため必要な書面の提出を求めることができる。

(登録の順序)
第十六条  一の小型船舶に関し二以上の登録の申請があったときは,これらの登録は,その受付の順序に従ってしなければならない。

(申請の却下)
第十七条  国土交通大臣は,次に掲げる場合には,登録の申請を却下しなければならない。
一  登録の申請をした事項が登録すべきものでないとき。
二  申請書が方式に適合しないとき。
三  申請書に必要な書面を添付しないとき又は第十四条若しくは第十五条に規定する書面を提出しないとき。
四  申請書に記載した事項が申請書の添付書面の内容と符合しないとき。
五  小型船舶を提示すべき場合において,当該船舶を提示しないとき又は提示に際し測度を行うために必要な準備その他の国土交通省令で定める準備をしないとき。
六  新規登録又は変更登録(法第六条第二項第五号 に掲げる事項の変更の場合に限る。)の申請である場合において,申請書に記載した船体識別番号が,申請に係る小型船舶において打刻されていないとき,他の小型船舶の船体識別番号の打刻と同一のものであるとき又は識別困難なものであるとき。
七  第十一条第二号に規定する場合を除き,申請書に記載した登録義務者の表示が原簿と符合しないとき。
八  第十一条第三号に規定する場合を除き,申請者が登録名義人である場合において,その表示が原簿の記載と符合しないとき。
九  その他申請書に記載した事項のうち国土交通省令で定める事項が登録されている事項と符合しないとき。
十  手数料を納付しないとき。
2  国土交通大臣は,前項の規定により申請を却下したときは,遅滞なく,その理由を示して,その旨を申請者に通知しなければならない。

(行政区画の名称等の変更)
第十八条  行政区画又は土地の名称の変更があったときは,原簿に記載した行政区画又は土地の名称は,変更後の行政区画又は土地の名称に変更されたものとみなす。

(更正の登録)
第十九条  国土交通大臣は,登録を完了した後,その登録について錯誤又は脱落があることを発見した場合において,錯誤又は脱落が国土交通大臣の過誤に基づくものであるときは,登録上利害関係を有する第三者がある場合を除き,遅滞なく,更正の登録をし,その旨を登録権利者及び登録義務者又は登録名義人に通知しなければならない。
2  国土交通大臣は,前項の規定により更正の登録をする場合を除くほか,登録を完了した後,その登録について錯誤又は脱落があることを発見したときは,遅滞なく,その旨を登録権利者及び登録義務者又は登録名義人に通知しなければならない。
3  前二項の通知は,登録が第十二条の規定による申請に係るものであるときは,債権者にも,これをしなければならない。
4  登録について錯誤又は脱落がある場合には,当該登録の申請者は,国土交通大臣に対し,更正の登録の申請をすることができる。

(登録の抹消)
第二十条  国土交通大臣は,登録を完了した後,その登録が第十七条第一項第一号に掲げる場合に該当することを発見したときは,登録権利者,登録義務者,登録名義人及び登録上利害関係を有する第三者に対し,一月以内の期間を定め,その期間内に異議を述べないときは,その登録を抹消すべき旨を通知しなければならない。
2  通知を受けるべき者の住所が不明のときは,前項の通知に代えて,官報で公告をしなければならない。
3  国土交通大臣は,官報のほか相当と認める新聞紙に同一の公告を掲載することができる。
4  第一項の規定により異議を述べる者があったときは,国土交通大臣は,その異議について決定をしなければならない。
5  異議を述べる者がないとき,又は異議を却下したときは,国土交通大臣は,第一項に規定する登録を抹消しなければならない。

第二十一条  登録の抹消を申請する場合において,登録上利害関係を有する第三者があるときは,申請書にその者の承諾書又はその者に対抗することができる裁判の謄本若しくは抄本を添付しなければならない。ただし,法第十二条第一項第一号 に規定する小型船舶の滅失若しくは沈没又は同項第二号 に規定する小型船舶の存否不明により申請をする場合は,この限りでない。

第二十二条  登録小型船舶の所有権について民事保全法 (平成元年法律第九十一号)第五十四条 において準用する同法第五十三条第一項 の規定による仮処分の登録をした後,その仮処分の債権者がその仮処分の債務者を登録義務者として小型船舶の登録を申請する場合においては,その債権者だけでその仮処分の登録に後れる登録の抹消を申請することができる。
2  前項の規定により登録の抹消を申請する場合には,申請書に民事保全法第六十一条 において準用する同法第五十九条第一項 の規定による通知をしたことを証明する書面を添付しなければならない。
3  国土交通大臣は,第一項の規定により仮処分の登録に後れる登録を抹消したときは,その仮処分の登録を抹消しなければならない。

(抹消した登録の回復)
第二十三条  抹消した登録の回復を申請する場合において,登録上利害関係を有する第三者があるときは,申請書にその者の承諾書又はその者に対抗することができる裁判の謄本若しくは抄本を添付しなければならない。

(予告登録)
第二十四条  予告登録は,登録の原因の無効又は取消しによる登録の抹消又は回復の訴えが提起された場合にするものとする。ただし,登録の原因の無効又は取消しをもって善意の第三者に対抗することができる場合に限る。
2  裁判所は,前項に規定する訴えの提起があったときは,遅滞なく,嘱託書に訴状の謄本又は抄本を添付して,予告登録を国土交通大臣に嘱託しなければならない。

(予告登録の抹消)
第二十五条  第一審裁判所は,前条第一項に規定する訴えを却下した裁判若しくはこれを提起した者に対して敗訴を言い渡した裁判が確定したとき,訴えの取下げがあったとき,請求の放棄があったとき,又は請求の目的について和解があったときは,遅滞なく,嘱託書に裁判の謄本若しくは抄本又は訴えの取下げ,請求の放棄若しくは和解を証明する裁判所書記官の書面を添付して,予告登録の抹消を国土交通大臣に嘱託しなければならない。
2  前項の規定は,前条第一項に規定する訴えに係る確定判決又は和解,調停その他確定判決と同一の効力を有するものによって確定した登録の抹消又は回復を請求する権利を放棄したことを証明する書面の提出があった場合について準用する。この場合において,前項中「裁判の謄本若しくは抄本又は訴えの取下げ,請求の放棄若しくは和解」とあるのは,「その書面の提出があったこと」と読み替えるものとする。
3  国土交通大臣は,登録の原因の無効又は取消しにより登録の抹消又は回復をしたときは,予告登録を抹消しなければならない。

(公売処分による移転登録)
第二十六条  登録小型船舶の公売処分をした者は,国税徴収法 (昭和三十四年法律第百四十七号)その他の法令に別段の定めがある場合を除き,登録権利者の請求により,嘱託書に登録の原因を証明する書面を添付して,小型船舶の移転登録を国土交通大臣に嘱託しなければならない。
2  前項の場合における手数料は,同項の請求をする登録権利者の負担とする。



第四章 雑則


(機構が登録測度事務を行う場合における規定の適用)
第二十七条  法第二十一条第一項 の規定により機構が登録測度事務を行う場合における第四条第二項 ,第五条第一項,第三項及び第四項,第八条,第十三条から第十五条まで,第十七条,第十九条第一項,第二項及び第四項,第二十条第一項及び第三項から第五項まで,第二十二条第三項,第二十四条第二項,第二十五条第一項及び第三項並びに前条第一項の規定の適用については,これらの規定中「国土交通大臣」とあるのは,「機構」とする。

(審査請求が理由がある場合の登録)
第二十八条  国土交通大臣は,登録に関し審査請求があった場合において,審査請求が理由があるとする裁決をしたときは,機構に対し,相当の措置をとるべき旨を命じなければならない。

(権限の委任)
第二十九条  この政令に規定する国土交通大臣の権限は,国土交通省令で定めるところにより,地方運輸局長(運輸監理部長を含む。以下同じ。)に委任することができる。
2  前項の規定により地方運輸局長に委任された権限は,国土交通省令で定めるところにより,運輸支局長又は地方運輸局,運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長に委任することができる。

(国土交通省令への委任)
第三十条  この政令に定めるもののほか,登録の実施に関し必要な事項は,国土交通省令で定める。

(手数料の納付を要しない独立行政法人)
第三十一条  法第二十九条第一項 の政令で定める独立行政法人は,次に掲げる独立行政法人とする。
一  独立行政法人国立青少年教育振興機構
二  削除
三  独立行政法人防災科学技術研究所
四  独立行政法人水産大学校
五  独立行政法人水産総合研究センター
六  削除
七  独立行政法人航海訓練所
八  独立行政法人海技教育機構
九  独立行政法人国立環境研究所
十  独立行政法人国立高等専門学校機構



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小型船舶登録規則


(平成十四年二月一日国土交通省令第四号)
最終改正:平成一八年三月三一日国土交通省令第三〇号


 小型船舶の登録等に関する法律 (平成十三年法律第百二号)及び小型船舶登録令 (平成十三年政令第三百八十一号)の規定に基づき,並びに同法 を実施するため,小型船舶登録規則を次のように定める。



第一章 総則


(定義)
第一条  この省令において「小型船舶」とは,小型船舶の登録等に関する法律 (以下「法」という。)第二条 に規定する小型船舶をいう。
2  この省令において「船籍港」とは,小型船舶を通常保管する場所が所在する市町村(特別区を含む。)の名称をいう。
3  この省令において「地方運輸局長等」とは,地方運輸局長(運輸監理部長を含む。以下同じ。)並びに運輸支局(地方運輸局組織規則 (平成十四年国土交通省令第七十三号)別表第二第一号に掲げる運輸支局(福岡運輸支局を除く。)を除く。),同令 別表第五第二号に掲げる海事事務所及び内閣府設置法 (平成十一年法律第八十九号)第四十七条第一項 の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方運輸局において所掌することとされている事務のうち国土交通省組織令 (平成十二年政令第二百五十五号)第二百十二条第二項 に規定する事務を分掌するもの(以下「運輸支局等」という。)の長(以下「運輸支局長等」という。)をいう。
4  前三項に規定するもののほか,この省令において使用する用語は,法,船舶法 (明治三十二年法律第四十六号)及び船舶安全法 (昭和八年法律第十一号)並びにこれらに基づく命令において使用する用語の例による。

(適用除外)
第二条  法第二条第二号 の国土交通省令で定める船舶は,次のとおりとする。
一  推進機関を有する長さ三メートル未満の船舶であって,当該推進機関の連続最大出力が二十馬力未満のもの
二  長さ十二メートル未満の帆船(国際航海に従事するもの,沿海区域を超えて航行するもの,推進機関を有するもの及び人の運送の用に供するものを除く。)
三  推進機関及び帆装を有しない船舶
四  災害発生時にのみ使用する救難用の船舶で国又は地方公共団体の所有するもの
五  告示で定める水域のみを航行する船舶


第二章 登録の申請手続等


(臨時航行)
第三条  法第三条 の国土交通省令で定める場合は,次のとおりとする。
一  臨時航行許可証の交付を受けている場合
二  船舶安全法第十八条第一項第一号 の国土交通省令で定める場合
三  法第六条第一項 の規定に基づき船舶を提示するために船舶を航行させる場合

(滅失した原簿の回復の申請)
第四条  小型船舶登録令 (以下「登録令」という。)第五条第三項 の規定により申請を行う場合は,申請書に法第七条 (法第九条第三項 ,第十条第三項及び第十一条第二項において準用する場合を含む。)及び第十二条第三項 並びに登録令第十九条第一項 の規定による通知,登録事項証明書等その他の登録の存したことを証明する書面を添付しなければならない。

(登録の申請)
第五条  登録令第八条第一項 の規定により登録の申請をする者は,次の各号に掲げる申請の区分に応じ,それぞれ当該各号に定める様式による申請書を当該申請に係る小型船舶の所在地を管轄する地方運輸局長等に提出しなければならない。
一  新規登録の申請 第一号様式
二  変更登録又は移転登録の申請 第二号様式
三  抹消登録の申請 第三号様式
四  滅失した登録の回復の申請 第四号様式
五  更正の登録の申請 第五号様式
六  登録の抹消(抹消登録を除く。)の申請 第六号様式
七  仮処分の登録に後れる登録の抹消の申請 第七号様式
八  抹消した登録の回復の申請 第八号様式

第六条  登録令第八条第一項第六号 の規定により申請書に持分を記載した場合は,その事実を証明する書面を添付しなければならない。

(書面の提出)
第七条  登録令第十四条 の国土交通省令で定める書面は,次のとおりとする。
一  一般配置図
二  船体中央横断面図
2  地方運輸局長等は,前項に規定する書面のほか必要な書面を求め,又は同項に規定する書面の一部についてその提出を免除することができる。

(測度等の準備)
第八条  登録令第十七条第一項第五号 の国土交通省令で定める準備は,次の各号に掲げる場合に応じ,それぞれ当該各号に定めるものとする。
一  新規登録の場合 法第六条第二項 各号に定める事項(第二号,第七号及び第八号に掲げる事項を除く。)の確認に必要な準備
二  変更登録の場合 変更に係る事項の確認に必要な準備

(申請の却下事由)
第九条  登録令第十七条第一項第九号 の国土交通省令で定める事項は,既に登録されている法第六条第二項 各号(第七号及び第八号を除く。)に掲げる事項とする。


第三章 原簿


(原簿の調製の方法)
第十条  登録令第四条第一項 の国土交通省令で定める調製の方法は,次に掲げる方法とする。
一  原簿には,船舶番号記録部,表示部及び事項部を設け,表示部には表示番号欄を,事項部には順位番号欄を設けること。
二  船舶番号記録部には,船舶番号に関する事項及び登録年月日を記録すること。
三  表示部には,小型船舶の表示に関する事項及び登録年月日を記録すること。
四  事項部には,所有権に関する事項及び登録年月日を記録すること。

(滅失した原簿の回復)
第十一条  登録令第五条第四項 の規定による登録の回復は,同条第二項 の規定により告示された期間が満了した後に,滅失前の登録を記録することにより行うものとする。
2  地方運輸局長等は,登録の回復をする場合において,滅失前の登録について職権をもって記録した事項があったことを発見したときは,その事項を記録しなければならない。

(表示番号の記録)
第十二条  地方運輸局長等は,原簿の表示部に登録事項を登録した順序により,表示番号欄に表示番号を記録しなければならない。

(順位番号の記録)
第十三条  地方運輸局長等は,付記登録である場合を除き,原簿の事項部(以下「事項部」という。)に登録事項を登録した順序により,順位番号欄に順位番号を記録しなければならない。

(持分の記録)
第十四条  地方運輸局長等は,事項部に所有権の記録をする場合において,申請者の権利につき持分の定めがあるときは,その持分を記録しなければならない。

(債権者の代位による登録の方法)
第十五条  地方運輸局長等は,債権者の代位による登録をするときは,事項部に債権者の氏名又は名称及び住所並びに代位の原因を記録しなければならない。

(変更された登録事項等の抹消記号の記録)
第十六条  地方運輸局長等は,変更又は更正の登録をしたときは,変更され,又は更正された登録事項について抹消記号を記録しなければならない。

(行政区画の名称等の変更)
第十七条  地方運輸局長等は,登録令第十八条 に規定する場合には,原簿に記載された行政区画又は土地の名称を更正することができる。

(登録の抹消の方法)
第十八条  地方運輸局長等は,登録の抹消をするときは,登録の抹消の原因及び登録を抹消する旨を記録した後,抹消すべき登録について抹消記号を記録しなければならない。

(仮処分の登録の方法)
第十九条  地方運輸局長等は,登録令第二十二条第一項 に規定する仮処分の登録をするときは,事項部に登録の原因並びに債権者の氏名又は名称及び住所を記録しなければならない。

(抹消した登録の回復の登録の方法)
第二十条  地方運輸局長等は,抹消した登録の回復の登録をするときは,回復の原因及び登録を回復する旨を記録した後,抹消に係る登録と同一の登録をしなければならない。

(予告登録の方法)
第二十一条  地方運輸局長等は,予告登録をするときは,事項部に訴えが提起された旨及びその年月日を記録しなければならない。

(登録年月日の記録)
第二十二条  地方運輸局長等は,原簿に登録をしたときは,その登録の末尾に登録年月日を記録しなければならない。
2  前項の登録年月日は,法第六条第一項 の規定に基づく小型船舶の提示を受け,申請に虚偽がないことを確認した年月日とする。

(分界)
第二十三条  地方運輸局長等は,原簿に登録をしたときは,登録年月日を記録した部分に続けて分界記号を記録しなければならない。

(船舶番号の基準)
第二十四条  法第六条第二項 の国土交通省令で定める基準は,次のとおりとする。
一  船籍港の所在する都道府県の名称を表示する文字及びアラビア数字を組み合わせたものであること。
二  重複したものがないこと。
三  船舶安全法第九条第一項 の規定により船舶検査済票の交付を受けた小型船舶である場合にあっては,当該船舶検査済票の番号のアラビア数字と船舶番号のアラビア数字が同一のものであること。

(登録の通知の方法)
第二十五条  法第七条 (法第九条第三項 ,第十条第三項及び第十一条第二項において準用する場合を含む。)の通知は,第九号様式により行うものとする。

(船舶番号の表示方法)
第二十六条  法第八条 (法第十一条第二項 において準用する場合を含む。次項において同じ。)に規定する船舶番号の表示は,両船側の船外から見やすい場所に,明瞭かつ耐久的な方法により行わなければならない。ただし,両船側に表示することが困難な小型船舶については,地方運輸局長等が適当と認める場所に表示することができる。
2  小型船舶の所有者は,当該小型船舶が小型船舶以外の船舶となった場合には,前項の表示を抹消しなければならない。

(職権による抹消登録の通知の方法)
第二十七条  法第十二条第三項 の通知は,第十号様式により行うものとする。

(登録事項証明書等の交付の申請書の記載事項)
第二十八条  登録事項証明書等の交付を請求しようとする者は,次に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長等に提出しなければならない。
一  船舶番号又は船体識別番号
二  申請者の氏名又は名称及び住所
三  必要な登録事項証明書等の種類及び部数
2  前項の申請書は,第十一号様式によるものとする。

(登録事項証明書等の様式)
第二十九条  登録事項証明書等の様式は,次の各号に掲げる登録事項証明書等の種類に応じ,それぞれ当該各号に定めるものとする。
一  一部事項証明書 第十二号様式
二  全部事項証明書 第十三号様式
三  登録事項要約書 第十四号様式


第四章 船体識別番号等


(打刻の届出)
第三十条  法第十五条第二項 (法第十六条第三項 において準用する場合を含む。)の規定による届出をしようとする者は,第十五号様式による届出書をその所在地を管轄する地方運輸局長等に提出しなければならない。
2  地方運輸局長等は,必要があると認めるときは,前項の届出をする者に対し,小型船舶又はその船体若しくはその推進機関の製造を業とすることを証明する書面の提出を求めることができる。
3  法第十六条第一項 の規定による届出をしようとする者は,第十六号様式による届出書をその所在地を管轄する地方運輸局長等に提出しなければならない。

(製造業者等による船体識別番号等の打刻)
第三十一条  法第十五条第二項 (法第十六条第三項 において準用する場合を含む。)の国土交通省令で定める事項は,次のとおりとする。
一  打刻する船体識別番号等
二  打刻の方法
三  打刻の位置

(輸入小型船舶の打刻の届出等)
第三十二条  法第十六条第一項 の国土交通省令で定める事項は,次のとおりとする。
一  打刻されている船体識別番号等
二  打刻の状況
三  輸入小型船舶の製造国名,製造業者名及び製造番号
2  法第十六条第二項 の規定による指定を受けようとする者は,次に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長等に提出しなければならない。
一  打刻を行おうとする事業場の名称及び所在地
二  小型船舶に係る事業内容
3  前項の申請書は,第十七号様式によるものとする。
4  地方運輸局長等は,法第十六条第二項 の指定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは,その指定を取り消すことができる。
一  小型船舶等の輸入を業としなくなったとき。
二  法第十六条第三項 において準用する法第十五条第二項 の規定に違反したとき。
三  法第十六条第三項 において準用する法第十五条第三項 の規定による命令に違反したとき。
四  法第二十八条第一項 の規定による報告をせず,又は虚偽の報告をしたとき。
五  法第二十八条第一項 の規定による検査を拒み,妨げ,若しくは忌避し,又は同項 の質問に対して陳述をせず,若しくは虚偽の陳述をしたとき。
5  法第十六条第二項 の国土交通省令で定める場合は,次のとおりとする。
一  船体識別番号等が識別困難なものであるとき。
二  船体識別番号等が視認の困難な場所に打刻されているとき。
三  船体識別番号等の打刻の方法が恒久的手段によらないとき。
四  船体識別番号等に損傷のおそれがあるとき。
6  地方運輸局長等は,必要があると認めるときは,第二項の申請をする者に対し,小型船舶等の輸入を業とすることを証明する書面の提出を求めることができる。

(打刻の塗抹等の許可)
第三十三条  法第十七条 の規定による許可を受けようとする者は,次に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長等に提出しなければならない。
一  塗抹する船体識別番号等
二  塗抹を要する理由
三  塗抹の方法
2  前項の申請書は,第十八号様式によるものとする。

(譲渡証明書)
第三十四条  譲渡証明書は,譲渡人の押印がなされた上で,当該押印に係る印鑑であって市町村長又は区長の証明を得たもの(譲渡人が法人であるときは,その代表者の印鑑であって法人の登記に関し印鑑を提出した登記所の証明を得たもの。)が添付されたものでなけばならない。ただし,譲渡人が国若しくは地方公共団体であるとき又は地方運輸局長等がやむを得ないと認めるときは,この限りでない。
2  前項の印鑑は,市町村長,区長又は登記所の証明を得た日から三月以内のものでなければならない。
3  権利につき持分の定めがあるときは,譲渡証明書は,その持分を記載したものでなければならない。
4  譲渡証明書は,第十九号様式を標準とする。


第五章 小型船舶検査機構による登録測度事務の実施等


(機構が登録測度事務を行う場合における規定の適用)
第三十五条  法第二十一条第一項 の規定により機構が登録測度事務を行う場合における第五条 ,第七条第二項,第十一条第二項,第十二条から第二十一条まで,第二十二条第一項,第二十三条,第二十六条第一項,第二十八条第一項及び第三十四条第一項の規定の適用については,これらの規定中「地方運輸局長等」とあるのは,「機構」とする。
2  前項の場合において,登録測度事務を行う事務所の管轄区域は,船舶安全法施行規則第四十八条第二項 の規定に基づき告示された管轄区域とする。

(機構の登録測度事務の地方運輸局長等への引継ぎ等)
第三十六条  法第二十四条第一項 の規定により,国土交通大臣が登録測度事務の全部又は一部を自ら行うこととした場合における同条第二項 の公示は,次に掲げる事項について行うものとする。
一  登録測度事務を行うこととなる地方運輸局長等
二  地方運輸局長等が登録測度事務を行うこととなる区域
三  地方運輸局長等が登録測度事務を行うこととなる範囲
四  登録測度事務を開始する日
2  前項第四号に掲げる日以後においては,小型船舶の所在地が同項第二号に掲げる区域内に存する小型船舶に係る同項第三号の範囲内の登録測度事務の申請は地方運輸局長等に対し,同号の範囲外の登録測度事務及び当該区域外に存する小型船舶に係る登録測度事務の申請は機構の事務所に対し,それぞれするものとする。
3  機構は,第一項第二号に掲げる区域内に小型船舶の所在地が存する小型船舶について,同項第四号に掲げる日前に受け付けた申請に係る小型船舶の登録測度事務を同日前に開始していない場合においては,当該申請に係る申請書及び手数料を,速やかに申請者に返還しなければならない。
4  機構は,国土交通大臣が自ら行うこととした登録測度事務を処理するために必要な書類を,国土交通大臣が登録測度事務を行わせることとした地方運輸局長等に送付しなければならない。

(地方運輸局長等の登録測度事務の機構への引継ぎ)
第三十七条  法第二十四条第二項 の規定により,国土交通大臣が自ら行っている登録測度事務を行わないこととした場合における同項 の公示は,次に掲げる事項について行うものとする。
一  地方運輸局長等が登録測度事務を行わないこととする区域
二  地方運輸局長等が登録測度事務を行わないこととする範囲
三  登録測度事務を終了する日
2  前項第三号に掲げる日以後においては,同項第一号に掲げる区域内に小型船舶の所在地が存する小型船舶に係る登録測度事務の申請は,当該区域内の機構の事務所に対してするものとする。
3  地方運輸局長等は,第一項第三号に掲げる日以後において,前条第四項の規定により送付された書類を機構に返還しなければならない。
4  国土交通大臣が登録測度事務を行わせることとした地方運輸局長等は,第一項第三号に掲げる日以後において,前条第二項の規定により行った登録測度事務に係る必要な書類を機構に送付しなければならない。


第六章 国籍証明書


(国際航海に従事する小型船舶の船名表示)
第三十八条  法第二十五条第一項 の国土交通省令で定める船名の表示は,次に掲げるところによらなければならない。
一  漢字,平仮名,片仮名,アラビア数字又はローマ字によること。
二  明瞭かつ耐久的なものであること。
2  前項の表示は,両船側の船外から見やすい場所にしなければならない。ただし,両船側に表示することが困難な小型船舶については,地方運輸局長等が適当と認める場所に表示することができる。

(国籍証明書の様式)
第三十九条  国籍証明書は,第二十号様式によるものとする。

(国籍証明書の交付の申請)
第四十条  国籍証明書の交付を受けようとする小型船舶の所有者は,申請に係る船舶について,次に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長等に提出しなければならない。
一  船名
二  船舶番号
三  船舶の種類
四  船籍港
五  船舶の長さ,幅及び深さ
六  総トン数
七  船体識別番号
八  推進機関を有するものにあっては,その種類及び型式
九  所有者の氏名又は名称及び住所
十  代理人により申請をするときは,その氏名又は名称及び住所
2  前項の申請書は,第二十一号様式によるものとする。
3  第一項の申請書には,次に掲げる書面を添付しなければならない。
一  当該小型船舶が日本船舶であることを証明する書面
二  代理人により申請をするときは,その権限を証明する書面

(国籍証明書の書換えの申請)
第四十一条  小型船舶の所有者は,国籍証明書の記載事項について変更(小型船舶の所有者又は船名の変更を除く。)があったときは,その変更があった日から三十日以内に国籍証明書の書換えを申請しなければならない。
2  前項の規定により書換えを申請しようとする者は,前条第一項各号に掲げる事項並びに変更箇所及びその内容を記載した申請書を地方運輸局長等に提出しなければならない。
3  前項の申請書は,第二十二号様式によるものとする。
4  前条第三項(第二号に係る部分に限る。)の規定は,第一項の申請書について準用する。

(国籍証明書の再交付の申請)
第四十二条  小型船舶の所有者は,国籍証明書が滅失し,若しくは損傷し,又はその識別が困難となったときは,地方運輸局長等に対し,国籍証明書の再交付を申請することができる。
2  前項の規定により再交付を申請しようとする者は,第四十条第一項各号に掲げる事項及び再交付の申請をする理由を記載した申請書を地方運輸局長等に提出しなければならない。
3  前項の申請書は,第二十三号様式によるものとする。
4  第四十条第三項(第二号に係る部分に限る。)の規定は,第一項の申請書について準用する。
5  国籍証明書を失ったことにより再交付を受けた場合は,その失った国籍証明書は,効力を失う。

(国籍証明書の検認)
第四十三条  法第二十五条第三項第一号 の国籍証明書の検認(以下「検認」という。)を受けようとする小型船舶の所有者は,当該小型船舶に係る国籍証明書及び第四十条第一項各号に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長等に提出しなければならない。
2  前項の申請書は,第二十四号様式によるものとする。
3  第四十条第三項の規定は,第一項の申請書について準用する。
4  地方運輸局長等は,検認の結果,申請に係る小型船舶が日本船舶であると認めたときは,国籍証明書に次回検認期日を記載し,かつ,押印した後,小型船舶の所有者に返付するものとする。

(国籍証明書の返納)
第四十四条  小型船舶の所有者は,次に掲げる場合は,速やかに,国籍証明書(第三号に掲げる場合にあっては,発見した国籍証明書)を地方運輸局長等に返納しなければならない。ただし,国籍証明書を返納できない場合であって,地方運輸局長等にその旨を届け出たときは,この限りでない。
一  法第二十五条第三項 各号に掲げるとき。
二  書換え又は再交付(損傷又は識別困難によるものに限る。)を申請したとき。
三  再交付を受けた後,失った国籍証明書を発見したとき。

(行政区画の名称等の変更)
第四十五条  行政区画又は土地の名称の変更があったときは,国籍証明書に記載した行政区画又は土地の名称は,変更後の行政区画又は土地の名称に変更されたものとみなす。


第七章 雑則


(立入検査の身分を示す証票)
第四十六条  法第二十八条第二項 に規定する立入検査の身分を示す証票は,第二十五号様式によるものとする。

(手数料)
第四十七条  法第二十九条第一項 の国土交通省令で定める手数料の額は,登録の種類,小型船舶の総トン数及び船舶の長さその他の事項に応じて別表に定める額とする。
2  法第二十九条第一項 の規定による手数料は,機構に納める場合を除き,手数料納付書(第二十六号様式)に収入印紙を貼って納めるものとする。ただし,行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 (平成十四年法律第百五十一号)第三条第一項 の規定により同項 に規定する電子情報処理組織を使用して(別表において「電子情報処理組織により」という。)法第二十九条第一項 各号の申請又は請求をする場合において,当該申請又は請求を行ったことにより得られた納付情報により納めるときは,現金をもってすることができる。

(権限の委任)
第四十八条  法第六条 ,第七条(法第九条第三項 ,第十条第三項及び第十一条第二項において準用する場合を含む。),第九条第一項及び第二項,第十条第一項及び第二項(法第十二条第四項 において準用する場合を含む。),第十一条第一項,第十二条第一項から第三項まで,第十四条,第十五条第二項及び第三項(法第十六条第三項 において準用する場合を含む。),第十六条第一項及び第二項,第十七条,第二十五条第一項から第四項まで並びに第二十八条第一項に規定する国土交通大臣の権限は,小型船舶の所在地を管轄する地方運輸局長及び沖縄総合事務局長(以下「地方運輸局長」という。)に委任する。
2  法第十八条 に規定する国土交通大臣の職権は,地方運輸局長も行うことができる。
3  第一項の規定により地方運輸局長に委任された権限は,当該船舶の所在地が運輸支局等の管轄区域内に存する場合は,当該所在地を管轄する運輸支局長等に委任する。
4  第二項の規定により地方運輸局長が行うことができることとされた権限は,当該船舶の所在地が運輸支局等の管轄区域内に存する場合は,当該所在地を管轄する運輸支局長等も行うことができる。

第四十九条  登録令第四条第二項 ,第五条第一項,第三項及び第四項,第八条,第十三条から第十五条まで,第十七条,第十九条第一項,第二項及び第四項,第二十二条第三項,第二十四条第二項,第二十五条第一項及び第三項並びに第二十六条第一項に規定する国土交通大臣の権限は,地方運輸局長に委任する。
2  第一項の規定により地方運輸局長が行うこととされた権限は,当該船舶の所在地が運輸支局等の管轄区域内に存する場合は,当該所在地を管轄する運輸支局長等に委任する。

別表(第四十七条関係)

登録の種類,小型船舶の総トン数及び船舶の長さその他の事項 金額
一 新規登録 新規登録する小型船舶の総トン数が五トン未満であるもの 船舶の長さが三メートル未満であるもの 四千九百円
船舶の長さが三メートル以上五メートル未満であるもの 七千円
船舶の長さが五メートル以上であるもの 八千九百円
新規登録する小型船舶の総トン数が五トン以上十トン未満であるもの 一万五千三百円
新規登録する小型船舶の総トン数が十トン以上十五トン未満であるもの 一万八千三百円
新規登録する小型船舶の総トン数が十五トン以上二十トン未満であるもの 二万一千七百円
二 変更登録 法第六条第二項第一号,第五号又は第六号に掲げる事項の変更 三千五百五十円
法第六条第二項第三号又は第四号に掲げる事項の変更 変更登録する小型船舶の総トン数が五トン未満であるもの 船舶の長さが三メートル未満であるもの 四千三百五十円
船舶の長さが三メートル以上五メートル未満であるもの 六千円
船舶の長さが五メートル以上であるもの 七千五百円
変更登録する小型船舶の総トン数が五トン以上十トン未満であるもの 一万二千七百円
変更登録する小型船舶の総トン数が十トン以上十五トン未満であるもの 一万五千百円
変更登録する小型船舶の総トン数が十五トン以上二十トン未満であるもの 一万七千八百円
法第六条第二項第二号又は第七号に掲げる事項の変更 二千九百五十円
三 移転登録又は抹消登録 二千九百五十円
四 一部事項証明書の交付 千百円
ただし,同一の船舶について複数の一部事項証明書の交付を請求する場合は,一通につき十円を加算した額とする。
五 全部事項証明書の交付 千三百五十円
ただし,同一の船舶について複数の全部事項証明書の交付を請求する場合は,一通につき三十円を加算した額とする。
六 登録事項要約書の交付 三十隻毎につき
二千六百五十円
ただし,同一の船舶について複数の登録事項要約書の交付を請求する場合は,一通につき十円を加算した額とする。
七 国籍証明書の交付,書換え又は再交付 三千二百五十円(電子情報処理組織により交付,書換え又は再交付を申請する場合にあっては,三千五十円)
八 国籍証明書の検認 二千百五十円(電子情報処理組織により検認を申請する場合にあっては,千九百五十円)


  備考
 1 所有者の変更と当該変更に伴う法第六条第二項第二号に掲げる事項の変更により,移転登録及び変更登録の申請を同時に行う場合の手数料の額は,二千九百五十円とする。
 2 漁船法(昭和二十五年法律第百七十八号)第十八条第一項第一号又は第四号の規定により,登録がその効力を失った小型船舶について船体の改造を行わずに新規登録を受けようとする場合であって,同法第二十一条の規定により交付を受けた漁船の登録の謄本(登録がその効力を失っていることを明らかにするものに限る。)を提出したときの手数料の額は,四千円とする。
 3 小型船舶が船舶法施行細則(明治三十二年逓信省令第二十四号)第十二条の二第三項の規定により総トン数計算書の謄本の交付を受けた後,船体の改造を行わずに新規登録を受けようとする場合であって,当該謄本を提出したときの手数料の額は,四千円とする。

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船舶法(抜粋)


(明治三十二年三月八日法律第四十六号)
最終改正:平成一七年七月二六日法律第八七号

第二十条  第四条乃至前条ノ規定ハ総トン数二十トン未満ノ船舶及ヒ端舟其他櫓櫂ノミヲ以テ運転シ又ハ主トシテ櫓櫂ヲ以テ運転スル舟ニハ之ヲ適用セス

第二十一条  前条ニ掲ケタル船舶ノ船籍及ヒ其総トン数ノ測度ニ関スル規程ハ小型船舶の登録等に関する法律 (平成十三年法律第百二号)及ビ之ニ基キテ発スル命令ニ別段ノ定アルモノヲ除クノ外命令ヲ以テ之ヲ定ム



船舶安全法(抜粋)


(昭和八年三月十五日法律第十一号)
最終改正:平成一八年六月二日法律第五〇号


第一章 船舶ノ施設


第一条  日本船舶ハ本法ニ依リ其ノ堪航性ヲ保持シ且人命ノ安全ヲ保持スルニ必要ナル施設ヲ為スニ非ザレバ之ヲ航行ノ用ニ供スルコトヲ得ズ

第二条  船舶ハ左ニ掲グル事項ニ付国土交通省令(漁船ノミニ関スルモノニ付テハ国土交通省令・農林水産省令)ノ定ムル所ニ依リ施設スルコトヲ要ス
一  船体
二  機関
三  帆装
四  排水設備
五  操舵,繋船及揚錨ノ設備
六  救命及消防ノ設備
七  居住設備
八  衛生設備
九  航海用具
十  危険物其ノ他ノ特殊貨物ノ積附設備
十一  荷役其ノ他ノ作業ノ設備
十二  電気設備
十三  前各号ノ外国土交通大臣ニ於テ特ニ定ムル事項

2 前項ノ規定ハ櫓櫂ノミヲ以テ運転スル舟ニシテ国土交通大臣ノ定ムル小型ノモノ其ノ他国土交通大臣ニ於テ特ニ定ムル船舶ニハ之ヲ適用セズ

第三条  左ニ掲グル船舶ハ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ満載吃水線ヲ標示スルコトヲ要ス但シ潜水船其ノ他国土交通大臣ニ於テ特ニ満載吃水線ヲ標示スル必要ナシト認ムル船舶ハ此ノ限ニ在ラズ
一  遠洋区域又ハ近海区域ヲ航行区域トスル船舶
二  沿海区域ヲ航行区域トスル長サ二十四メートル以上ノ船舶
三  総噸数二十噸以上ノ漁船

第四条  船舶ハ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ其ノ航行スル水域ニ応ジ電波法 (昭和二十五年法律第百三十一号)ニ依ル無線電信又ハ無線電話ニシテ船舶ノ堪航性及人命ノ安全ニ関シ陸上トノ間ニ於テ相互ニ行フ無線通信ニ使用シ得ルモノ(以下無線電信等ト称ス)ヲ施設スルコトヲ要ス但シ航海ノ目的其ノ他ノ事情ニ依リ国土交通大臣ニ於テ已ムコトヲ得ズ又ハ必要ナシト認ムルトキハ此ノ限ニ在ラズ
2 前項ノ規定ハ第二条第二項ニ掲グル船舶其ノ他無線電信等ノ施設ヲ要セザルモノトシテ国土交通省令ヲ以テ定ムル船舶ニハ之ヲ適用セズ

第五条  船舶所有者ハ第二条第一項ノ規定ノ適用アル船舶ニ付同項各号ニ掲グル事項,第三条ノ船舶ニ付満載吃水線,前条第一項ノ規定ノ適用アル船舶ニ付無線電信等ニ関シ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ左ノ区別ニ依ル検査ヲ受クベシ
一  初メテ航行ノ用ニ供スルトキ又ハ第十条ニ規定スル有効期間満了シタルトキ行フ精密ナル検査(定期検査)
二  定期検査ト定期検査トノ中間ニ於テ国土交通省令ノ定ムル時期ニ行フ簡易ナル検査(中間検査)
三  第二条第一項各号ニ掲グル事項又ハ無線電信等ニ付国土交通省令ヲ以テ定ムル改造又ハ修理ヲ行フトキ,第九条第一項ノ規定ニ依リ定メラレタル満載吃水線ノ位置又ハ船舶検査証書ニ記載シタル条件ノ変更ヲ受ケントスルトキ其ノ他国土交通省令ノ定ムルトキ行フ検査(臨時検査)
四  船舶検査証書ヲ受有セザル船舶ヲ臨時ニ航行ノ用ニ供スルトキ行フ検査(臨時航行検査)
五  前各号ノ外一定ノ範囲ノ船舶ニ付第二条第一項ノ国土交通省令又ハ国土交通省令・農林水産省令ニ適合セザル虞アルニ因リ国土交通大臣ニ於テ特ニ必要アリト認メタルトキ行フ検査(特別検査)
2 国土交通大臣ハ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ中間検査ヲ受クルコトヲ免除スルコトヲ得

第六条  本法施行地ニ於テ製造スル長サ三十メートル以上ノ船舶ノ製造者ハ第二条第一項ノ規定ノ適用アル船舶ニ付同条第一項第一号,第二号及第四号ニ掲グル事項,第三条ノ船舶ニ付満載吃水線ニ関シ船舶ノ製造ニ著手シタル時ヨリ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ検査(製造検査)ヲ受クベシ但シ国土交通大臣ニ於テ已ムコトヲ得ズ又ハ必要ナシト認ムルトキハ此ノ限ニ在ラズ
2 本法施行地ニ於テ製造スル長サ三十メートル未満ノ船舶及本法施行地外ニ於テ製造スル船舶ノ製造者ハ其ノ船舶ニ付国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ前項ノ製造検査ヲ受クルコトヲ得
3 第二条第一項各号ニ掲グル事項ニ係ル物件ニシテ国土交通省令ヲ以テ定ムルモノハ備附クベキ船舶ノ特定前ト雖モ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ検査ヲ受クルコトヲ得
4 前三項ノ規定ニ依ル検査ニ合格シタル事項ニ付テハ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ前条ノ検査(特別検査ヲ除ク)及第一項ノ製造検査(前項ノ規定ニ依ル検査ニ合格シタル事項ニ限ル)ヲ省略ス

第六条ノ二  船舶又ハ第二条第一項各号ニ掲グル事項ニ係ル物件ニシテ国土交通省令ヲ以テ定ムルモノノ製造工事又ハ第五条第一項第三号ノ国土交通省令ヲ以テ定ムル改造若ハ修理ノ工事(以下改造修理工事ト称ス)ノ能力ニ付事業場毎ニ行フ国土交通大臣ノ認定ヲ受ケタル者ガ当該認定ニ係ル製造工事又ハ改造修理工事ヲ行ヒ且国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ当該認定ニ係ル製造工事又ハ改造修理工事ガ第二条第一項ニ規定スル国土交通省令又ハ国土交通省令・農林水産省令ノ規定ニ適合シテ為サレタルコトヲ確認シタルトキハ其ノ製造工事又ハ改造修理工事ニ付第五条ノ検査(特別検査ヲ除ク)及前条ノ検査ヲ省略ス

第六条ノ三  船舶又ハ第二条第一項各号ニ掲グル事項ニ係ル物件ニシテ国土交通省令ヲ以テ定ムルモノノ製造者ガ其ノ船舶又ハ物件ノ整備(第五条第一項第三号ノ国土交通省令ヲ以テ定ムル修理ヲ除ク以下同ジ)ニ付整備規程ヲ定メ国土交通大臣ノ認可ヲ受ケタル場合ニ於テ当該整備規程ニ従ヒ整備ヲ行フ能力ニ付事業場毎ニ行フ国土交通大臣ノ認定ヲ受ケタル者ガ其ノ船舶又ハ物件ノ整備ヲ行ヒ且国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ其ノ整備ガ当該整備規程ニ適合シテ為サレタルコトヲ確認シタルトキハ当該船舶又ハ物件ニ付国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ其ノ後三十日内ニ行フ定期検査又ハ中間検査ヲ省略ス但シ其ノ期間内ニ臨時検査ヲ受クベキ事由ノ生ジタル船舶又ハ物件ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ

第六条ノ四  船舶又ハ第二条第一項各号ニ掲グル事項ニ係ル物件ニシテ国土交通省令ヲ以テ定ムルモノニ付国土交通大臣ノ型式承認ヲ受ケタル製造者ガ当該型式承認ニ係ル船舶又ハ物件ヲ製造シ且管海官庁,第二十五条の四十六及第二十五条の四十七ノ規定ニ依リ国土交通大臣ノ登録ヲ受ケタル者(以下登録検定機関ト称ス)又ハ次章ノ規定ニ依ル小型船舶検査機構ノ検定ヲ受ケ之ニ合格シタルトキハ当該船舶又ハ物件ニ付国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ第五条ノ検査(特別検査ヲ除ク)及第六条ノ検査ヲ省略ス
2 前項ノ規定ニ依ル型式承認ヲ受ケ且第六条ノ二ノ規定ニ依リ当該型式承認ニ係ル船舶又ハ物件ノ製造工事ノ能力ニ付国土交通大臣ノ認定ヲ受ケタル者ガ当該船舶又ハ物件ヲ製造シ且国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ当該船舶又ハ物件ガ同項ノ規定ニ依リ承認ヲ受ケタル型式ニ適合シタルモノタルコトヲ確認シタルトキハ同項ノ規定ニ依ル検定ニ合格シタルモノト看做ス

第六条ノ五  第二十五条の六十七及第二十五条の六十八ニ於テ準用スル第二十五条の四十七ノ規定ニ依リ国土交通大臣ノ登録ヲ受ケタル者(以下登録検査確認機関ト称ス)ガ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ総噸数二十噸未満ノ船舶(以下小型船舶ト称ス)ニシテ国土交通省令ヲ以テ定ムルモノノ検査ヲ行ヒ且当該小型船舶ガ第二条第一項ニ規定スル国土交通省令又ハ国土交通省令・農林水産省令ノ規定ニ適合スルコトヲ確認シタルトキハ当該小型船舶ニ付国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ其ノ後三十日内ニ行フ中間検査ヲ省略ス但シ其ノ期間内ニ臨時検査ヲ受クベキ事由ノ生ジタル小型船舶ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ

第七条  第五条又ハ第六条第一項若ハ第二項ノ規定ニ依ル検査ハ国土交通大臣ノ特ニ定ムル場合ヲ除クノ外船舶ノ所在地ヲ管轄スル管海官庁之ヲ行フ
○2 第六条第三項ノ規定ニ依ル検査ハ当該物件ノ所在地ヲ管轄スル管海官庁之ヲ行フ
○3 第六条ノ四第一項ノ規定ニ依リ管海官庁ノ行フ検定ハ当該船舶又ハ物件ヲ製造スル事業場ノ所在地ヲ管轄スル管海官庁之ヲ行フ

第七条ノ二  小型船舶ニ係ル本章ニ定ムル検査(特別検査及再検査ヲ除ク)ニ関スル事務(国土交通省令ヲ以テ定ムル小型船舶ニ係ルモノヲ除ク以下小型船舶検査事務ト称ス)ハ次章ノ規定ニ依リ小型船舶検査機構ガ設立セラレタルトキハ小型船舶検査機構ニ之ヲ行ハシム此ノ場合ニ於テ次条,第九条,第十条ノ二及第十一条中管海官庁トアルハ小型船舶検査機構トス
2 天災其ノ他ノ事由ノ生ジタルニ因リ小型船舶検査機構ニ於テ小型船舶検査事務ヲ円滑ニ執行スルコト能ハザルニ至リタル場合ニシテ国土交通大臣ニ於テ必要アリト認ムルトキハ前条ノ規定ニ依リ管海官庁亦之ヲ行フ

第八条  第二十五条の六十九及第二十五条の七十ニ於テ準用スル第二十五条の四十七ノ規定ニ依リ国土交通大臣ノ登録ヲ受ケタル船級協会(以下単ニ船級協会ト称ス)ノ検査ヲ受ケ船級ノ登録ヲ為シタル船舶ニシテ旅客船(十二人ヲ超ユル旅客定員ヲ有スル船舶ヲ謂フ以下同ジ)ニ非ザルモノハ其ノ船級ヲ有スル間第二条第一項各号ニ掲グル事項及満載喫水線ニ関シ特別検査以外ノ管海官庁ノ検査(国土交通省令ヲ以テ定ムルモノヲ除ク)ヲ受ケ之ニ合格シタルモノト看做ス

第九条  管海官庁ハ定期検査ニ合格シタル船舶ニ対シテハ其ノ航行区域(漁船ニ付テハ従業制限),最大搭載人員,制限汽圧及満載吃水線ノ位置ヲ定メ船舶検査証書及船舶検査済票(小型船舶ニ限ル)ヲ交付スベシ
2 管海官庁ハ臨時航行検査ニ合格シタル船舶ニ対シテハ臨時航行許可証ヲ交付スベシ
3 管海官庁ハ第六条ノ規定ニ依ル検査ニ合格シタル船舶又ハ物件ニ対シテハ合格証明書ヲ交付シ又ハ証印ヲ附スベシ
4 管海官庁,登録検定機関又ハ小型船舶検査機構ハ第六条ノ四第一項ノ規定ニ依ル検定ニ合格シタル船舶又ハ物件ニ対シテハ合格証明書ヲ交付シ又ハ証印ヲ附スベシ
5 第六条ノ四第二項ニ規定スル者ハ同項ノ規定ニ依リ確認シタル船舶又ハ物件ニ対シテハ国土交通省令ヲ以テ定ムル標示ヲ附スベシ
6 前条ノ船舶ニ付船級協会ノ定メタル制限汽圧及満載吃水線ノ位置ハ管海官庁ニ於テ之ヲ定メタルモノト看做ス

第十条  船舶検査証書ノ有効期間ハ五年トス但シ旅客船ヲ除キ平水区域ヲ航行区域トスル船舶又ハ小型船舶ニシテ国土交通省令ヲ以テ定ムルモノニ付テハ六年トス
2 船舶検査証書ハ国土交通大臣ノ特ニ定ムル場合ニ於テハ其ノ有効期間満了後三月迄ハ仍其ノ効力ヲ有ス此ノ場合ニ於テ必要ナル事項ハ国土交通省令ヲ以テ之ヲ定ム
3 船舶検査証書ハ中間検査,臨時検査又ハ特別検査ニ合格セザル船舶ニ付テハ之ニ合格スル迄其ノ効力ヲ停止ス
4 第八条ノ船舶ノ受有スル船舶検査証書ハ其ノ船舶ガ当該船級ノ登録ヲ抹消セラレ又ハ旅客船ト為リタルトキハ其ノ有効期間満了ス

第十条ノ二  管海官庁ハ船舶ノ検査ニ関スル事項ヲ記録スル為最初ノ定期検査ニ合格シタル船舶ニ対シテ船舶検査手帳ヲ交付スベシ

第十条ノ三  船舶検査証書,船舶検査済票,臨時航行許可証及船舶検査手帳ノ船舶ニ於ケル備置又ハ掲示ニ関シ必要ナル事項ハ国土交通省令ヲ以テ之ヲ定ム

第十一条  管海官庁ノ検査又ハ検定ヲ受ケタル者検査又ハ検定ニ対シ不服アルトキハ検査又ハ検定ノ結果ニ関スル通知ヲ受ケタル日ノ翌日ヨリ起算シ三十日内ニ其ノ事由ヲ具シ国土交通大臣ニ再検査又ハ再検定ヲ申請シ再検査又ハ再検定ニ対シ不服アルトキハ其ノ取消ノ訴ヲ提起スルコトヲ得
2 再検査又ハ再検定ヲ申請シタル者ハ国土交通大臣ノ許可ヲ受クルニ非ザレバ関係部分ノ原状ヲ変更スルコトヲ得ズ
3 第一項ノ検査又ハ検定ニ対シ不服アル者ハ同項ノ規定ニ依ルコトニ依リテノミ之ヲ争フコトヲ得
4 登録検定機関若ハ小型船舶検査機構又ハ登録検査確認機関ノ行フ検定又ハ検査及確認ニ付テハ第一項中管海官庁トアルハ登録検定機関若ハ小型船舶検査機構又ハ登録検査確認機関ト読替ヘテ同項ノ規定ヲ適用ス

第十二条  管海官庁ハ必要アリト認ムルトキハ何時ニテモ当該官吏ヲシテ船舶又ハ第六条ノ二若ハ第六条ノ三ノ規定ニ依ル認定ヲ受ケタル者ノ事業場ニ臨検セシムルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ当該官吏ハ其ノ身分ヲ証明スベキ証票ヲ携帯スベシ
2 管海官庁ハ必要アリト認ムルトキハ船舶所有者,船長又ハ第六条ノ二若ハ第六条ノ三ノ規定ニ依ル認定ヲ受ケタル者ヲシテ船舶ノ堪航性及人命ノ安全ニ関シ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ届出ヲ為サシムルコトヲ得
3 管海官庁ハ本法又ハ本法ニ基ク命令ニ違反シタル事実アリト認ムルトキハ船舶ノ航行停止其ノ他ノ処分ヲ為スコトヲ得

第十三条  船舶乗組員二十人未満ノ船舶ニ在リテハ其ノ二分ノ一以上,其ノ他ノ船舶ニ在リテハ乗組員十人以上ガ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ当該船舶ノ堪航性又ハ居住設備衛生設備其ノ他ノ人命ノ安全ニ関スル設備ニ付重大ナル欠陥アル旨ヲ申立テタル場合ニ於テハ管海官庁ハ其ノ事実ヲ調査シ必要アリト認ムルトキハ前条第三項ノ処分ヲ為スコトヲ要ス

第十四条  国土交通大臣ハ所部ノ職員ノ中ヨリ船舶検査官ヲ命ジ本法ニ定ムル検査ニ関スル事務ヲ行ハシム

第十五条  国土交通大臣ニ於テ第二十九条ノ七第三号ニ掲グル船舶ノ所属地ノ本法ニ該当スル法令ヲ相当ト認メタルトキハ之ニ基キタル船舶ノ堪航性又ハ人命ノ安全ニ関スル証書ハ本法ニ依リ交付シタル証書ト同一ノ効力ヲ有ス
2 前項ノ規定ハ本法ニ依リ交付シタル証書ノ効力ヲ認メザル国ニ属スル船舶ニ付テハ之ヲ適用セズ

第十六条  削除

第十七条  満載吃水線ノ標示ヲ隠蔽,変更又ハ抹消シタル者ハ五十万円以下ノ罰金ニ処ス

第十八条  船舶所有者又ハ船長左ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ一年以下ノ懲役又ハ五十万円以下ノ罰金ニ処ス
一  国土交通省令ノ定ムル場合ヲ除キ船舶検査証書又ハ臨時航行許可証ヲ受有セザル船舶ヲ航行ノ用ニ供シタルトキ
二  航行区域ヲ超エ又ハ従業制限ニ違反シテ船舶ヲ航行ノ用ニ供シタルトキ
三  制限汽圧ヲ超エテ汽罐ヲ使用シタルトキ
四  最大搭載人員ヲ超エテ旅客其ノ他ノ者ヲ搭載シタルトキ
五  満載吃水線ヲ超エテ載荷シタルトキ
六  無線電信等ノ施設ヲ要スル船舶ヲ其ノ施設ナクシテ航行ノ用ニ供シタルトキ
七  中間検査又ハ特別検査ヲ受クベキ場合ニ於テ之ヲ受ケザル船舶ヲ航行ノ用ニ供シタルトキ
八  前各号ノ外船舶検査証書又ハ臨時航行許可証ニ記載シタル条件ニ違反シテ船舶ヲ航行ノ用ニ供シタルトキ
九  第五条ノ検査ヲ受ケタル後第二条第一項各号ニ掲グル事項若ハ無線電信等ニ付第五条第一項第三号ノ国土交通省令ヲ以テ定ムル改造若ハ修理ヲ行ヒタル場合又ハ同号ノ国土交通省令ノ定ムルトキニ該当スル場合ニ於テ臨時検査ヲ受ケザル船舶ヲ航行ノ用ニ供シタルトキ
2 船長前項各号ニ掲グル違反行為ヲ為シタルトキハ船長ヲ罰スルノ外船舶所有者ニ対シ同項ノ罰金刑ヲ科ス
3 船長以外ノ船舶乗組員第一項各号ニ掲グル違反行為ヲ為シタルトキハ行為者ヲ罰スルノ外船長ニ対シ同項ノ罰金刑ヲ科ス
4 船舶所有者ノ代表者,代理人,使用人其ノ他ノ従業者(船舶乗組員ヲ除ク)船舶所有者ノ業務ニ関シ第一項各号ニ掲グル違反行為ヲ為シタルトキハ行為者ヲ罰スルノ外其ノ船舶所有者ニ対シ同項ノ罰金刑ヲ科ス

第十九条  詐偽其ノ他不正ノ行為ヲ以テ船舶検査証書,船舶検査済票,臨時航行許可証又ハ合格証明書ヲ受ケタル者ハ一年以下ノ懲役又ハ五十万円以下ノ罰金ニ処ス

第十九条ノ二  船舶又ハ第二条第一項各号ニ掲グル事項ニ係ル物件ニシテ第六条ノ四第二項ノ規定ニ依リ確認セラレタルモノ以外ノモノニ対シテ第九条第五項ノ標示ヲ附シタル者ハ六月以下ノ懲役又ハ三十万円以下ノ罰金ニ処ス

第二十条  船舶所有者又ハ船長第十二条又ハ第十三条ノ規定ニ依ル処分ニ違反シタルトキハ五十万円以下ノ罰金ニ処ス

第二十一条  第十二条第一項ノ規定ニ依ル当該官吏ノ臨検ヲ拒ミ,妨ゲ若ハ忌避シ又ハ其ノ尋問ニ対シテ答弁ヲ為サズ若ハ虚偽ノ陳述ヲ為シタル者ハ三十万円以下ノ罰金ニ処ス

第二十二条  船舶所有者,船長又ハ第六条ノ二若ハ第六条ノ三ノ規定ニ依ル認定ヲ受ケタル者第十二条第二項ノ規定ニ依ル届出ヲ為サズ又ハ虚偽ノ届出ヲ為シタルトキハ三十万円以下ノ罰金ニ処ス

第二十三条  船舶乗組員虚偽ノ申立ヲ為シ管海官庁ヲシテ第十三条ノ規定ニ依ル調査ヲ為サシメタルトキハ三十万円以下ノ罰金ニ処ス

第二十四条  第十条ノ三ニ規定スル国土交通省令ニハ必要ナル罰則ヲ設クルコトヲ得
○2 前項ノ罰則ニ規定スルコトヲ得ル罰ハ三十万円以下ノ罰金トス

第二十五条  法人ノ代表者又ハ法人若ハ人ノ代理人,使用人其ノ他ノ従業者其ノ法人又ハ人ノ業務ニ関シ第十九条乃至第二十二条ノ違反行為ヲ為シタルトキハ行為者ヲ罰スルノ外其ノ法人又ハ人ニ対シ各本条ノ罰金刑ヲ科ス


第二章 小型船舶検査機構

    第一節 総則


(目的)
第二十五条の二  小型船舶検査機構は,小型船舶検査事務等を行うことにより,小型船舶の堪航性及び人命の安全の保持に資することを目的とする。
2  小型船舶検査機構は,前項に規定するもののほか,海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 (昭和四十五年法律第百三十六号。以下「海洋汚染等防止法」という。)に基づき,小型船舶用原動機放出量確認等事務を行うことを目的とする。
3  小型船舶検査機構は,前二項に規定するもののほか,小型船舶の登録等に関する法律 (平成十三年法律第百二号。以下「小型船舶登録法」という。)に基づき,登録測度事務を行うことを目的とする。


第二節から第三節までは省略


第四節 業務


(業務)
第二十五条の二十七  機構は,第二十五条の二第一項の目的を達成するため,次の業務を行う。
一  小型船舶検査事務
二  小型船舶又は小型船舶に係る物件に関する第六条ノ四第一項の規定による検定に関する事務
三  小型船舶の堪航性及び人命の安全の保持に関する調査,試験及び研究
四  前三号に掲げる業務に附帯する業務
2  機構は,第二十五条の二第二項の目的を達成するため,次の業務を行う。
一  海洋汚染等防止法第十九条の十第一項 に規定する小型船舶用原動機放出量確認等事務
二  前号に掲げる業務に附帯する業務
3  機構は,第二十五条の二第三項の目的を達成するため,次の業務を行う。
一 小型船舶登録法第二十一条第一項 に規定する登録測度事務
二 前号に掲げる業務に附帯する業務
4  機構は,前三項に規定する業務のほか,国土交通大臣の認可を受けて,第二十五条の二の目的を達成するために必要な業務を行うことができる。

(業務方法書)
第二十五条の二十八  機構は,業務の開始前に,業務方法書を作成し,国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも,同様とする。
2  業務方法書に記載すべき事項は,国土交通省令で定める。

(検査事務規程)
第二十五条の二十九  機構は,小型船舶検査事務の開始前に,小型船舶検査事務の実施に関する規程(以下「検査事務規程」という。)を定め,国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも,同様とする。
2  国土交通大臣は,前項の認可をした検査事務規程が小型船舶検査事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは,その検査事務規程を変更すべきことを命ずることができる。
3  検査事務規程で定めるべき事項は,国土交通省令で定める。

(小型船舶検査員)
第二十五条の三十  機構は,小型船舶検査事務を行う場合において,小型船舶が第二条第一項の国土交通省令又は国土交通省令・農林水産省令に適合するかどうかの判定に関する業務については,小型船舶検査員に行わせなければならない。
2  小型船舶検査員は,船舶の検査又はこれに準ずる業務に関する知識及び経験に関する国土交通省令で定める要件を備える者のうちから,選任しなければならない。
3  機構は,小型船舶検査員を選任したときは,その日から十五日以内に,国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。これを変更したときも,同様とする。
4  国土交通大臣は,小型船舶検査員が,この法律,この法律に基づく命令若しくは処分若しくは検査事務規程に違反する行為をしたとき,又は小型船舶検査事務に関し著しく不適当な行為をしたときは,機構に対し,小型船舶検査員の解任を命ずることができる。
5  前項(第二十五条の四十九第四項において準用する場合を含む。)の規定による命令により小型船舶検査員又は検定員の職を解任され,解任の日から二年を経過しない者は,小型船舶検査員となることができない。

(小型船舶の検査設備)
第二十五条の三十一  機構は,小型船舶検査事務を行なう事務所ごとに,国土交通省令で定めるところにより,検査設備を備え,かつ,これを維持しなければならない。

(検定に関する事務を行う場合における準用)
第二十五条の三十二  前三条の規定は,機構が第二十五条の二十七第一項第二号に掲げる業務を行う場合について準用する。この場合において,これらの規定中「小型船舶検査事務」とあるのは「第二十五条の二十七第一項第二号に掲げる業務」と,「検査事務規程」とあるのは「検定事務規程」と,第二十五条の三十第一項中「小型船舶」とあるのは「船舶又は物件」と,「第二条第一項の国土交通省令又は国土交通省令・農林水産省令」とあるのは「これに係る第六条ノ四第一項の規定により承認を受けた型式」と,前条中「検査設備」とあるのは「検定設備」と読み替えるものとする。



第五節から第八節まで省略
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